当サイトについて

当サイトは、株式会社ナナイロコンサルタンツが運営する、上場会社の第三者委員会に関する情報サイトです。

第三者委員会は、会計不祥事や法務・労務問題等の発生により、企業が自主的に設置するものです。委員会は、企業からの調査委嘱により、弁護士や公認会計士等から構成されるメンバーが中立・公平の立場から調査を行い、その結果を公表します。

 

今後もサイトの充実を図って参りますので、末永くご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

 

 

【おしらせ】

2020年3月、一般社団法人金融財政事情研究会(きんざい)から出版された、「第三者委員会 設置と運用【改訂版】」の執筆に当サイトが関わりました。

 

執筆にあたりまして、事務局であり、中央大学珠算研究会からのインターン生でもある、西川結翔氏と寺尾円氏には編集過程において細かなデータ整理・校正作業に関わって頂きました。この場を借りて厚く御礼を申し上げます。

 

【更新状況:2025/04/24更新】

2013年以降設置の第三者委員会等を掲載

(注)2015年1月以降の案件については、適時開示情報閲覧サービスによるIR情報から記載しておりますが、それ以前については案件の記載が網羅的ではない可能性があります。

(注)第三者委員会以外の、内部調査委員会等の調査委員会についても記載対象としております。

 

※1  「第三者委員会 設置目的」は、調査報告書等に基づき、要約しております。

※2  委員及び補助者の氏名は調査報告書等より抜粋しております(敬称略)。

※3  「会計監査人」の情報は、EDINETより直近事業年度の情報を記載しており、その後の異動状況は反映しておりません。

年度別公表データ

2025年度 ※表示順は、第三者委員会設置のIR公表日順となっております。

証券コード
上場市場
会社名 会計監査人
(第三者委員会設置前)
適時開示(IR) 第三者委員会
調査報告書
第三者委員会
設置目的
第三者委員会
委員
第三者委員会
補助者
日付 日付
3697
東証プライム
株式会社SHIFT EY新日本 2025/04/10 未公表 <内部監査>
当社連結子会社のインフィニック株式会社における助成金の受給に関して、外部専門家の協力を得て実施
1925
東証プライム
大和ハウス工業株式会社 EY新日本 2025/03/28 <社内調査>
本件不正行為に関する調査
7071
東証プライム
株式会社アンビスホールディングス PwC Japan 2025/03/27 未公表 <特別調査委員会>
(1)本件及び類似事案の有無に関する調査
(2)上記(1)の結果、問題があると判断された事案が認められた場合には事案が発生した原因の分析及び再発防止策の提言
(3)その他特別調査委員会が必要と認める事項
委員長:(桃尾・松尾・難波法律事務所・元福岡高等検察庁検事長 弁護士)
 井上 宏
委員:(弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所・元大阪地方裁判所判事 弁護士)
 澤田 忠之
委員:(U&Iアドバイザリーサービス株式会社 公認会計士)
 山田 重嗣
2345
東証スタンダード
株式会社クシム UHY東京 2025/03/28 2025/04/04
2025/04/23
<特別調査委員会>
当該会計処理の適切性について調査・検証
委員長:(本澤法律事務所 弁護士)
 本澤 順子
委員:(やまとパートナーズ株式会社 公認会計士)
 小黒 健三
委員:(虎門中央法律事務所 弁護士)
 北川 泰裕
長與公認会計士事務所 公認会計士
 長與 明子
須田公認会計士事務所 公認会計士
 須田 雅秋
虎門中央法律事務所 弁護士
 荒井 隆男
 佐藤 慶
4751
東証プライム
株式会社サイバーエージェント トーマツ 2025/03/26 2025/04/16 <社内調査委員会>
(1)本件に関する事実関係の調査
(2)本件による CyberOwl の財務諸表等への影響額の検証
(3)Cyber0wl において本件と同種又は類似事案を調査すべく、Cyber0wlのB氏が担当する現マーケティングメディア事業部に関する仕入及び売上の各取引、取引関係及び管理体制に関する必要な調査
(4)本調査の進捗により必要に応じた、サイバーエージェント及びサイバーエージェントの子会社における本件と同種又は類似事案の有無及びその内容等に関する調査
(5)前述(1)、(3)及び(4)で確認された事実に関する原因分析並びに再発防止策の検討及び提言
(6)前各号にかかる調査の結果等を記載した調査報告書の作成
委員長:(TMI総合法律事務所 弁護士)
 波多江 崇
委員:(株式会社KPMG FAS 公認会計士)
 藤田 大介
委員:(株式会社サイバーエージェント 常務執行役員)
 武田 丈宏
TMI総合法律事務所
 吉井 久美子
 小林 祐太
株式会社KPMG FAS
 斎田 修
 山田 昂輝
 宮村 恵理
 Tay Tian Jye
 李 予桐
 折戸 伸樹
 吉田 啓一郎
 大川 秋晴
 他6名
2871
東証プライム
株式会社ニチレイ EY新日本 2025/03/25 2025/03/25
2025/03/27
<調査委員会>
(1)X氏による不正行為の有無・内容を含む事実関係の解明、並びに類似の不正行為の有無・内容の調査
(2)X氏により不正行為が行われた原因の究明
(3)再発防止策の提言
委員長:(ニチレイ社外取締役)
 濱島 健爾
委員:(ニチレイ社外監査役)
 齊藤 雄彦
委員:(ニチレイ代表取締役社長)
 大櫛 顕也
委員:(ニチレイ常勤監査役)
 加藤 達志
委員:(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士)
 西谷 敦
兵庫県 2024/09/24 2025/03/19 (1)本件事案に関する事実関係の究明、把握、調査、認定、評価
(2)公益通報の観点などから、本件文書に関する兵庫県当局の取扱いに関する事実を調査し、これを評価することを含め、上記に関連する事項その他委員が必要と認める事項
委員長:(弁護士法人アーネスト法律事務所 弁護士)
 藤本 久俊
委員:(佐藤法律事務所 弁護士)
 上田 日出子
委員:(白井俊美法律事務所 弁護士)
 白井 俊美
神戸むらかみ法律事務所 弁護士
 村上 英樹
芦屋法律事務所 弁護士
 長城 紀道
神戸明石町法律事務所 弁護士
 松谷 卓也
1757
東証スタンダード
株式会社創建エース 公認会計士柴田洋
公認会計士大瀧秀樹
2025/03/19 未公表 <特別調査委員会>
(1)本件疑義に関する事実関係の調査および会計処理の適切性・妥当性についての検討
(2)本件疑義に類似、関係する事象の事実確認
(3)調査の結果、判明した事象が連結財務諸表に与える影響
(4)本件疑義の原因分析、適切な会計処理および再発防止策の提言
(5)その他、特別調査委員会が必要と認めた事項
委員長:(善国寺坂法律事務所 弁護士)
 大下 良仁
委員:(たきざわ法律事務所 弁護士)
 瀧澤 輝
委員:(新樹法律事務所 弁護士)
 渡辺 治
委員:(佐々木公認会計士事務所 公認会計士)
 佐々木 洋平
委員:(村田茂也公認会計士事務所 公認会計士)
 村田 茂也
8894
東証スタンダード
株式会社REVOLUTION EY新日本 2025/03/14 未公表 事実関係の解明と再発防止策を講じるため
7444
東証スタンダード
ハリマ共和物産株式会社 トーマツ 2025/03/04 2025/03/31 <特別調査委員会>
(1)本件着服①に関する事実関係
(2)本件着服②に関する事実関係
(3)本件着服に類似する不正行為の有無
(4)上記(1)ないし(3)に係る原因の究明
(5)再発防止策の提言
(6)その他当委員会が調査を必要と認めた事項
委員長:(弁護士法人北浜法律事務所 弁護士)
 渡辺 徹
委員:(弁護士法人北浜法律事務所 弁護士)
 孝岡 裕介
委員:(弁護士法人北浜法律事務所 弁護士)
 藤原 成和
弁護士法人北浜法律事務所 アソシエイト弁護士
 堀山 輝
株式会社FRONTEO
株式会社ジイズスタッフ
6376
東証プライム
日機装株式会社 トーマツ 2025/02/28 未公表 <特別調査委員会>
事実調査を実施し、原因究明とともに再発防止策を講じるため
委員長:(シティユーワ法律事務所 弁護士)
 岸見 直幸
委員:(シティユーワ法律事務所 弁護士)
 鹿倉 佑太
委員:(当社常勤監査役)
 竹内 基裕
6588
東証プライム
東芝テック株式会社 PwC Japan 2025/02/18 2025/02/18 <社内調査>
本件不正行為に関する事実調査
6977
東証スタンダード
株式会社日本抵抗器製作所 仰星 2025/02/10 未公表 <社内調査委員会>
事実関係の調査をはじめ不正行為の原因並びに今後取るべき対策について検討
1813
東証プライム
株式会社不動テトラ あずさ 2025/02/07 2025/03/31 <社内調査委員会>
(1)本件についての事実調査(類似案件等を含む)
(2)本件に関する当社連結財務諸表への影響の算定
(3)本件の発生原因等の分析・評価
(4)本件に関する再発防止策の提言
(5)上記の調査結果等を記載した調査報告書の作成
(6)その他社内調査委員会が必要と認めた事項
委員長:(明哲綜合法律事務所 弁護士)
 武井 洋一
委員:(FYI株式会社 公認会計士)
 河江 健史
委員:(当社社外取締役 監査等委員 弁護士)
 黒田 清行
社外調査補助者
 弁護士 4名
 公認会計士 5名
当社従業員
 調査補助者 6名
 調査事務局 10名
株式会社foxcale
7116
東証スタンダード
ダイワ通信株式会社 トーマツ 2025/02/04
2025/04/18
2025/04/21
2025/04/21 (1)DSS において本通報で言及されている不適切な会計上の処理を行っている疑義、具体的には、①DSS が代理店等に販売した商品を他の代理店等を介して再度仕入れて販売する取引が存在するという疑義及び②DSS が商品を出荷せずに代理店等に販売する取引が存在するという疑義(以下、まとめて「本件被疑事実」という。) に係る事実関係の調査
(2)本件被疑事実に類似する事象の有無等の調査 (件外調査の実施)
(3)本件被疑事実 (及びこれに類似する事象)の存在が認定された場合の発生原因の解明及び究明並びに再発防止策の提言
(4)本件被疑事実 (及びこれに類似する事象)の存在が認定された場合の連結財務諸表への影響額の算定
(5)その他当委員会が調査を必要と認めた一切の事項の調査
委員長:(岩田合同法律事務所札幌オフィス パートナー弁護士)
 永口 学
委員:(岩田合同法律事務所 パートナー弁護士・公認会計士)
 武藤 雄木
委員:(太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社 パートナー公認会計士)
 垂水 敬
弁護士
 青木 晋治
 佐々木 智生
 豊岡 啓人
 武田 敦
 堀田 凌平
 田中 いづみ
公認会計士
 前村 浩介
 井戸 志生
 今枝 侑子
 ほか6名
その他パラリーガル、スタッフ等
 中村 繭美
 ほか20名
7444
東証スタンダード
ハリマ共和物産株式会社 トーマツ 2025/02/03 未公表 <特別調査委員会>
本件に係る事実関係の解明、その他の同種事例の有無の調査、発生原因の分析及び再発防止の策定等
4676
東証プライム
株式会社フジ・メディア・ホールディングス EY新日本 2025/01/23
2025/03/05
2025/03/31 (1)本事案へのフジテレビ及び当社の関わり
(2)本事案と類似する事案の有無
(3)フジテレビが本事案を認識してから現在までのフジテレビ及び当社の事後対応
(4)当社及びフジテレビの内部統制・グループガバナンス・人権への取組み
(5)判明した問題に関する原因分析、再発防止に向けた提言
(6)その他第三者委員会が必要と認めた事項
委員長:(プロアクト法律事務所 弁護士・公認不正検査士)
 竹内 朗
委員:(国広総合法律事務所 弁護士)
 五味 祐子
委員:(山口利昭法律事務所 弁護士・公認不正検査士)
 山口 利昭
主任調査担当弁護士:
プロアクト法律事務所 弁護士
 渡邉 宙志
三浦法律事務所 弁護士
 山口 亮子
プロアクト法律事務所 弁護士
 池永 朝昭
真和総合法律事務所 弁護士
 高橋 大祐
弁護士法人ANSWERZ
 小林 美奈
調査担当弁護士:
プロアクト法律事務所
 徳山 佳祐
 田中 伸英
 岩渕 恵理
 田畑 瑠巳
 神田 詠守
 中島 永祥
国広総合法律事務所
 牧野 輝暁
 上村 彩
三浦法律事務所
 間瀬 まゆ子
 小松 慶子
 迫野 馨恵
 加藤 佑子
 後藤 徹也
 齋藤 亮太
 菅原 裕人
 高橋 宗鷹
 金井 悠太
 榮村 将太
株式会社foxcale
3561
東証プライム
株式会社力の源ホールディングス 三優 2025/01/22 2025/02/17 (1)事実関係の調査
(2)事実認定及び評価・原因の分析
(3)再発防止策の策定
(4)本件に係る関係者の責任についての検討
(5)調査報告書の作成
委員長:(弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士)
 高杉 信匡
委員:(弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士)
 岩本 文男
委員:(弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士)
 古田 俊文
1764
東証スタンダード
工藤建設株式会社 FRIQ 2024/01/07 2025/02/07
2025/02/10
<社内調査委員会>
(1)本事案に関する事実関係の調査
(2)本事案に類似する事象の有無の調査
(3)本事案の原因分析及び再発防止策の提言
(4)本件事案に関する連結財務諸表等への影響額の確定
(5)その他、社内調査委員会が必要と認める事項
委員長:(プロアクト法律事務所 弁護士・公認不正検査士)
 竹内 朗
委員:(当社社外取締役・独立役員)
 平沼 義幸
委員:(当社社外監査役・独立役員 公認会計士)
 水上 亮比呂
委員:(当社常勤監査役)
 庄司 盛弘
プロアクト法律事務所 弁護士
 田中 伸英
 岩渕 恵理
 神田 詠守
 中島 永祥
株式会社foxcale
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