当サイトは、株式会社ナナイロコンサルタンツが運営する、上場会社の第三者委員会に関する情報サイトです。
第三者委員会は、会計不祥事や法務・労務問題等の発生により、企業が自主的に設置するものです。委員会は、企業からの調査委嘱により、弁護士や公認会計士等から構成されるメンバーが中立・公平の立場から調査を行い、その結果を公表します。
今後もサイトの充実を図って参りますので、末永くご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。
【おしらせ】
2020年3月、一般社団法人金融財政事情研究会（きんざい）から出版された、「第三者委員会 設置と運用【改訂版】」の執筆に当サイトが関わりました。
執筆にあたりまして、事務局であり、中央大学珠算研究会からのインターン生でもある、西川結翔氏と寺尾円氏には編集過程において細かなデータ整理・校正作業に関わって頂きました。この場を借りて厚く御礼を申し上げます。
【更新状況：2024/10/30更新】
2013年以降設置の第三者委員会等を掲載
（注）2015年1月以降の案件については、適時開示情報閲覧サービスによるIR情報から記載しておりますが、それ以前については案件の記載が網羅的ではない可能性があります。
（注）第三者委員会以外の、内部調査委員会等の調査委員会についても記載対象としております。
※１ 「第三者委員会 設置目的」は、調査報告書等に基づき、要約しております。
※２ 委員及び補助者の氏名は調査報告書等より抜粋しております（敬称略）。
2018年度 ※表示順は、第三者委員会設置のIR公表日順となっております。
| 証券コード 上場市場 |
会社名 | 会計監査人 （第三者委員会設置前） |
適時開示（IR) | 第三者委員会 調査報告書 |
第三者委員会 設置目的 |
第三者委員会 委員 |
第三者委員会 補助者 |
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| 日付 | リンク | 日付 | リンク | ||||||
| 8854 東証2 |
株式会社日住サ－ビス | あずさ | 2018/12/28 | 2019/01/31 | ① 本件嫌疑に関する事実関係の調査 ② 類似事案の有無に関する調査 ③ ①および②に問題点がある場合の原因分析 ④ 本件嫌疑への関与者の有無に関する調査 ⑤ 上記を踏まえた再発防止策の検討・提言 ⑥ その他、当委員会が必要と認めた事項 |
委員長：（山口利昭法律事務所 弁護士・公認不正検査士） 山口 利昭 委員：（しぶや総合法律事務所 弁護士・公認不正検査士） 渋谷 元宏 委員：（MYK アドバイザリー株式会社 公認会計士・公認不正検査士） 立川 正人 |
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 公認会計士・公認不正検査 士 1名 公認会計士 2名 公認不正検査士 2名 その他 7名 |
| 3174 JASDAQ |
株式会社ハピネス・アンド・ディ | 新日本 | 2018/12/25 | 2019/01/15 | ＜社内調査委員会＞ 本件の事実の解明、原因究明、被害額の調査及び類似事案の有無、並びに決算への影響及び再発防止策等を確認するもの。 |
| 3186 東証1、名証1 |
株式会社ネクステージ | トーマツ | 2018/12/21 | ＜社内調査委員会＞ |
| 3445 東証1 |
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ | あずさ | 2018/12/14 2019/01/16 |
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2019/02/01 | ＜特別調査委員会＞ ①本件取引の事実関係の解明 ②類似取引の有無の確認 ③本件取引の原因の究明 ④再発防止策の提言 |
委員長：（株式会社アカウンティング・アドバイザリー 公認会計士） 井上 寅喜 委員：（弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士） 中原 健夫 委員：（弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士） 岡本 大毅 |
弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士 横瀬 大輝 又吉 重樹 株式会社アカウンティング・アドバイザリー 公認会計士 池内 宏幸 斎藤 哲 森元 義貴 |
| 3803 JASDAQ |
イメージ情報開発株式会社 | アスカ | 2018/12/14 2019/02/07 |
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2019/02/12 | ① 当社が外部から指摘された不正会計の可能性にかかる問題点の調査を行い、事実関係を把握したうえで、当社が行った会計処理が適切であったかを判断する。 ② 上記①の判断を踏まえて、当社が行うべき適切な会計処理について検討を行う。 ③ 上記①及び②を踏まえ、再発防止策を提言する。 |
委員長：（弁護士法人浜田卓二郎事務所 弁護士） 浜田 卓二郎 委員：（大原法律事務所 弁護士） 田辺 一男 委員：（志目公認会計士・税理士・行政書士事務所 公認会計士） 志目 健二 |
公認会計士 成田 まどか |
| 6958 東証1 |
日本シイエムケイ株式会社 | 新宿 | 2018/12/14 | 2019/03/29 | ＜外部調査委員会＞ 客観的かつ公平な調査、事実関係の解明、原因の分析及びこれらを踏まえた再発防止策の検討 |
| 7997 東証2 |
株式会社くろがね工作所 | グラヴィタス | 2018/12/07 2018/12/14 |
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2019/03/04 | ・不適切な会計処理の有無及び事実関係の調査 ・不適切な会計処理が発生した根本原因の調査及び検討 ・現状の内部管理体制の問題点の調査及び検討 ・再発防止策の検討及び提言 |
委員長：（三木秀夫法律事務所 弁護士） 三木 秀夫 委員：（安原公認会計事務所 公認会計士） 安原 徹 委員：（森澤武雄法律事務所 弁護士） 森澤 武雄 |
三木秀夫法律事務所 弁護士 向井 謙二 辻 壮一郎 石原公認会計士事務所 公認会計士 石原 佳和 我那覇公認会計士事務所 公認会計士 我那覇 篤司 石原公認会計事務所 公認会計士 石原 美保 吉田公認会計士事務所 公認会計士 吉田 恭子 |
| 4968 東証1 |
荒川化学工業株式会社 | 新日本 | 2018/11/20 | ＜事故調査委員＞ 事故原因および再発防止対策について議論するもの |
委員長：（岡山大学 名誉教授 大学院 自然科学研究科 特任教授） 鈴木 和彦 委員：（東京工業大学 環境・社会理工学院 イノベーション科学系・技術経営専門職学位課程 特任教授） 中村 昌允 委員：（東京大学 大学院 工学系研究科 教授） 土橋 律 委員：（公益社団法人 産業安全技術協会 常務理事） 山隈 瑞樹 委員：（荒川化学工業株式会社 専務取締役（代表取締役）） 眞鍋 好輝 委員：（荒川化学工業株式会社 取締役 生産本部長） 西川 学 委員：（荒川化学工業株式会社 執行役員 生産本部 副本部長） 橋本 大司 委員：（荒川化学工業株式会社 品質環境保安室 室付部長） 大島 弘一郎 |
| 3528 東証2 |
株式会社プロスペクト | ハイビスカス | 2018/11/20 2018/11/28 |
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2018/12/13 | ＜特別調査委員会＞ 1. 本案件に係る税金費用の再算定に関する検証 2. その他の海外案件の検証 3. 上記検証に伴い会計処理上の疑義が生じた場合の当該処理に関する検証 4. 原因分析及び再発防止策の提言 5. その他、当委員会が必要と認めた事項 |
委員長：（岩田合同法律事務所 弁護士） 本村 健 委員：（光和総合法律事務所 弁護士） 白井 真 委員：（河江健史会計事務所 公認会計士） 河江 健史 委員：（株式会社 Atlas Accounting 公認会計士） 吉田 浩平 委員：（岩田合同法律事務所 弁護士） 永口 学 |
光和総合法律事務所 弁護士 伊藤 信彦 野原 俊介 藤井 奏子 岩田合同法律事務所 弁護士・公認会計士 浜崎 祐紀 パラリーガル・通訳・翻訳・スタッフ等 6名 公認会計士 松成 文貴 加瀬 直樹 遠藤 正一 中野 陽介 梶田 雄之 佐藤 憲介 長谷川 雄史 吉田 圭太 島谷 秀一 髙嶋 悠也 |
| 7211 東証1 |
三菱自動車工業株式会社 | EY新日本 | 2018/11/20 | 2019/01/18 | ＜内部調査＞ 当社取締役会長が逮捕されたことを受けて、ゴーン氏が日産自動車株式会社（“日産自動車”）において行ったのと同様の不正行為が行われていなかったかどうかについて調査するもの。 |
| 3071 東証2 |
株式会社ストリーム | KDA | 2018/11/09 2018/12/11 |
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2018/12/19 2019/01/09 |
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＜社内調査委員会＞ ① 本件合意の存否及びその内容 ② 本件合意が有する法的効果並びに法令抵触の有無及びその内容 ③ 本件合意に関する甲の当時の取締役及び監査役並びに従業員（以下「役職員」という。）の認識の有無及び対応状況 ④ 本件新株予約権発行に関する劉氏、張氏その他の役職員の法的責任の有無及びその内容 ⑤ 本件新株予約権発行に係るストリーム社の内部統制の状況及びその問題点 |
委員長：（總山法律事務所 弁護士） 總山 哲 委員：（光和総合法律事務所 弁護士） 小林 正樹 委員：（御宿・長町法律事務所 弁護士） 朝妻 健 |
| 6973 東証1 |
協栄産業株式会社 | 保森会計事務所 | 2018/11/02 | 2018/12/10 2018/12/19 |
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事案の徹底調査と原因の究明 | 委員長：（弁護士） 大澤 孝征 委員：（弁護士） 池本 壽美子 委員：（弁護士） 岩田 修一 |
| 2499 東証2 |
日本和装ホールディングス株式会社 | トーマツ | 2018/10/31 | 2018/10/31 | ①今般発覚した関連当事者取引2についての経緯・内容・問題点 ②関連当事者取引についての当社の内部管理体制等 ③東京証券取引所市場第⼀部銘柄指定審査における当社の対応の経緯・問題点 |
委員長：（国広総合法律事務所 弁護⼠・公認不正検査⼠） 中村 克⼰ 委員：（社外取締役） ⼩濵 直⼈ 委員：（社外取締役 公認会計⼠） 安⽥ 憲⽣ 委員：（社外監査役 公認会計⼠） ⼆反⽥ 友次 委員：（社外監査役 弁護⼠） 三好 豊 |
国広総合法律事務所 弁護士 池⽥ 晃司 |
| 6465 東証1、名証1 |
ホシザキ株式会社 | トーマツ | 2018/10/30 | 2018/12/05 2018/12/06 2018/12/27 |
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＜社内調査委員会＞ （１）本件に関する事実関係（類似事象の存否を含む。）の調査 （２）本件による連結財務諸表への影響額の確定 （３）本件が生じた要因の究明と再発防止策の提言 |
委員長：（森・濱田松本法律事務所 弁護士） 藤津 康彦 委員：（招和法律事務所 弁護士・公認会計士） 岩田 知孝 委員：（当社社外取締役監査等委員 弁護士） 元松 茂 委員：（当社取締役 経理部、グループ管理部担当） 小倉 大造 |
森・濱田松本法律事務所 弁護士 園田 観希央 金丸 由美 北 和尚 村井 智顕 塚田 智宏 小中 諒 株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ 公認会計士 見越 敬夫 簗瀬 誠一 山田 昂輝 吉岡 一真 他 7名 |
| 1873 東証1 |
株式会社日本ハウスホールディングス | 優成 | 2018/10/26 2018/11/05 |
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2018/12/17 | ＜特別調査委員会＞ （1） 本件にかかる事実関係の調査 （2） 上記（1）で確認された事実関係に関する原因分析及び再発防止策の提言 （3） その他、当委員会が必要と認め、貴社と合意した事項 |
委員長：（平出・高橋法律事務所 弁護士） 平出 晋一 委員：（深山・小金丸法律会計事務所 弁護士） 深山 雅也 委員：（PwC ビジネスアシュアランス合同会社 公認会計士） 那須 美帆子 委員：（かわぐち総合会計事務所 公認会計士） 川口 友久 |
平出・髙橋法律事務所 弁護士 志村 聡 中澤法律事務所 弁護士 中澤 歩 PwC ビジネスアシュアランス合同会社 公認会計士 丸山 琢永 他 13 名 |
| 7597 JASDAQ |
東京貴宝株式会社 | 優成 | 2018/10/26 2018/11/01 2018/12/07 |
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2018/12/14 2018/12/14 2018/12/14 2018/12/14 2018/12/14 |
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当社から独立し、かつ客観的にその取引の詳細を明かにするほか、原因究明、再発防止策の提言、類似事象の有無などについて調査するもの。 | 委員長：（弁護士） 飯塚 孝徳 委員：（弁護士） 森 直樹 委員：（公認会計士） 村井 直志 |
LM法律事務所 弁護士 上野 尚文 小川 貴大 清水 祐大 弁護士法人 ほくと総合法律事務所 弁護士 倉橋 博文 横瀬 大輝 又吉 重樹 鈴木 裕也 中里会計事務所 公認会計士 中里 拓哉 公認会計士・税理士・社会保険労務士 中雅俊事務所 公認会計士 中 俊也 |
| 4333 東証1 |
株式会社東邦システムサイエンス | 新日本 | 2018/10/26 | 2018/11/14 | ＜社内調査委員会＞ ① 本件不正行為に関する事実関係の調査 ② 本件不正行為と同種の不正行為の有無の調査 ③ 上記①及び②の結果発見された不正行為の発生原因の分析及び再発防止策の提言 |
委員長：（常勤監査役） 鈴木 光一 委員：（監査役） 武間 久男 委員：（執行役員 経理部長） 吉田 博英 委員：（中村・角田・松本法律事務所 弁護士） 中村 直人 委員：（中村・角田・松本法律事務所 弁護士） 中島 正裕 委員：（中村・角田・松本法律事務所 弁護士） 後藤 晃輔 |
株式会社 KPMG FAS パートナー 公認会計士 髙岡 俊文 シニアマネージャー 情報処理安全確保支援士 遠藤 正樹 その他10名 |
| 5614 東証2 |
株式会社川金ホールディングス | 東陽 | 2018/10/23 | 2019/02/07 2019/02/13 |
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＜社内調査委員会＞ 第三者の視点から本件不適切行為の実態を精査し、本件不適切行為に至るまでの原因・背景事情を分析するとともに、再発防止策を策定するもの。 |
委員長：（西村あさひ法律事務所 弁護士） 梅林 啓 委員：（西村あさひ法律事務所 弁護士） 髙林 勇斗 委員：（西村あさひ法律事務所 弁護士） 浅野 啓太 |
| 5451 東証1 |
株式会社淀川製鋼所 | 新日本 | 2018/09/21 2018/10/19 |
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2018/10/19 | ＜品質特別検証チーム＞ 平成25年4月1日～平成30年8月31日に出荷された当社ロール製品全数について、実際の検査記録（いわゆる生データ）とお取引先様に提出した検査成績表（控え）との突合照合により確認。 |
| 7242 東証1 |
カヤバ株式会社（KYB株式会社） | あずさ | 2018/10/16 2018/12/19 |
2019/02/13 2022/09/20 |
＜外部調査委員会＞ 本件の事実関係の認定、KYB グループにおける類似の不正行為の有無の確認、原因究明及び再発防止策案の策定 |
委員長：（森･濱田松本法律事務所 弁護士） 難波 孝一 委員：（森・濱田松本法律事務所 パートナー・弁護士） 鈴木 克昌 委員：（森・濱田松本法律事務所 パートナー・弁護士） 山内 洋嗣 |
森・濱田松本法律事務所 弁護士 濱 史子 白坂 守 田尻 佳菜子 篠原 孝典 北 和尚 村井 智顕 小田 輝 塚田 智宏 千原 剛 平田 憲人 溝端 悠太 小林 央忠 竹市 涼 堀 裕太郎 増野 駿 太、山口祥太 |
| 9142 東証1、福証 |
九州旅客鉄道株式会社 | トーマツ | 2018/10/10 | 2018/11/30 2018/11/30 |
PDF |
① 本件懸案事案に関する事実関係の調査 ② 類似事案の有無の調査 ③ ①及び②に問題点がある場合の原因分析 ④ ③を踏まえた再発防止策の検討・提言 ⑤ その他、当委員会が必要と認めた事項 |
委員長：元日本弁護士連合会会長 弁護士） 本林 徹 委員：（元大阪高等検察庁検事長 弁護士） 寺脇 一峰 委員：（株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ パートナー 公認会計士） 髙岡 俊文 |
森・濱田松本法律事務所 弁護士 5名 株式会社 KPMG FAS 公認会計士等 14名 |
| 7721 東証1 |
東京計器株式会社 | トーマツ | 2018/10/05 | 2018/12/25 | ＜検査品質問題調査委員会＞ 客観的な視点を入れて事実関係・発生原因等を調査 |
委員長：（取締役社長 代表取締役） 安藤 毅 委員：（取締役 監査等委員 社外取締役） 柳川 南平 委員：（取締役 監査等委員 社外取締役） 中村 敬 委員：（取締役 監査等委員） 横山 宏 委員：（専務取締役 ものづくり革新担当 代表取締役） 山田 秀光 委員：（常務取締役 資材担当 財務経理部長 代表取締役） 厚見 幸利 委員：（ひすい総合法律事務所 社外弁護士） 原口 健 委員：（みなつき法律事務所 社外弁護士） 丹羽 厚太郎 委員：（内部監査室長） 森山 恭匡 |
| 5781 東証2 |
東邦金属株式会社 | 新日本 | 2018/09/28 | 2018/11/09 | ＜特別調査委員会＞ ① 本件取引に関する事実関係及び、同種取引の有無並びにその事実関係の調査 ② ①において判明した事実関係に基づき、当社の過年度の会計処理に及ぼす影響の調査 ③ 確認された事実関係に基づく発生原因の分析及び再発防止策の提言 |
委員長：（弁護士） 安元 義博 委員：（社外監査役） 飯島 宗文 委員：（社外監査役） 深瀬 真一 委員：（公認会計士） 豊見里 隆一 |
| 8358 東証1 |
スルガ銀行株式会社 | 新日本 | 2018/09/14 | 2018/11/14 | ＜監査役責任調査委員会＞ （１）監査役責任調査委員会は、シェアハウス関連融資その他における不適切な取り扱いをはじめとする一連の問題について、現旧監査役において、取締役の職務執行の監査につき善管注意義務違反等により当社に対する損害賠償責任を負うか否か等について、法的な側面から調査・検討を行う。 （２）その他当委員会における調査の過程等において、現旧監査役が取締役の職務執行の監査につき善管注意義務違反等に該当する行為があった可能性を認めた場合には、当該行為についても（１）と同様の調査・検討を行う。 |
委員長：（あさひ法律事務所 弁護士） 西岡 清一郎 委員：（あさひ法律事務所パートナー 弁護士） 上床 竜司 委員：（あさひ法律事務所パートナー 弁護士） 金山 卓晴 |
あさひ法律事務所 弁護士 亀井 洋一 古原 暁 畑井 研吾 藤並 知憲 |
| 8358 東証1 |
スルガ銀行株式会社 | 新日本 | 2018/09/14 | 2018/11/14 | ＜取締役等責任調査委員会＞ （１）取締役等責任調査委員会は、シェアハウス関連融資その他における不適切な取り扱いをはじめとする一連の問題について、現旧取締役において、その職務の執行につき善管注意義務違反等により当社に対する損害賠償責任を負うか否か等について、法的な側面から調査・検討を行う。 現旧執行役員についても、その職務の執行につき当社に対する債務不履行責任等を負うか否か等について法的な側面から調査・検討を行う。 （２）その他当委員会における調査の過程等において、現旧取締役の職務の執行につき善管注意義務違反等に該当する行為があった可能性を認めた場合には、当該行為についても（１）と同様の調査・検討を行う。現旧執行役員についても同様とする。 |
委員長：（東京富士法律事務所 弁護士） 小澤 徹夫 委員：（片岡総合法律事務所 弁護士） 片岡 義広 委員：（当社社外監査役） 行方 洋一 委員：（当社社外監査役） 野下 えみ |
三宅・今井・池田法律事務所 弁護士 蓑毛 良和 志甫 治宣 武井 陽太郎 東京富士法律事務所 弁護士 足立 学 廣瀬 正剛 野中 英匡 |
| 3686 東証1 |
株式会社ディー・エル・イー | あずさ | 2018/09/14 2018/10/29 |
PDF |
2018/11/27 | ① 下記の事実関係の調査並びに問題点及び発生原因の分析、及び ② DLE の調査対象行為に係る会計処理が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に違反するか否かについての、DLE の取締役会への答申 記 ① 2018 年 6 月期及びその前 5 期分の映像制作事業における企画売上の計上及び事業構造改善引当金の計上 ② その他本委員会が調査を必要と認めた一切の行為 |
委員長：（公認会計士松藤斉事務所 公認会計士） 松藤 斉 委員：（日本公認会計士協会東京会副会長 公認会計士） 前原 一彦 委員：（岩田合同法律事務所 弁護士） 坂本 倫子 委員：（岩田合同法律事務所 弁護士/公認会計士） 武藤 雄木 |
川手公認会計士事務所 公認会計士 川手 典子 公認会計士奥村倫弘事務所 公認会計士 奥村 倫弘 林公認会計士事務所 公認会計士 林 功司 市場公認会計士事務所 公認会計士 市場 典子 岩田合同法律事務所 弁護士 平井 太 池田 美奈子 三浦 貴史 深津 春乃 MYK アドバイザリー株式会社 公認会計士・公認不正検査士 立川 正人 公認不正検査士 深山 治 他 公認会計士 17名 米国公認会計士 1名 公認不正検査士 1名 その他 14名 |
| 6326 東証1 |
株式会社クボタ | トーマツ | 2018/09/12 | 2018/11/29 | ＜外部調査委員会＞ 本件不適切行為に係る事実関係、原因分析及び再発防止策について取りまとめるもの。 |
長島・大野・常松法律事務所 |
| 1435 東証1 |
株式会社TATERU | あずさ | 2018/09/04 2018/11/30 |
PDF |
2018/12/27 | ＜特別調査委員会＞ 本件を含む本件と同様の書類の改ざんの有無の確認等及び調査の結果判明した事実を踏まえた再発防止に関する助言のため。 |
委員長：（濱法律事務所 弁護士） 濱 邦久 委員：（TMI 総合法律事務所 弁護士） 宮下 正彦 委員：（TMI 総合法律事務所 弁護士） 富田 裕 委員：（TMI 総合法律事務所 弁護士） 柴野 相雄 委員：（社外取締役 監査等委員） 秦 武司 |
| 1802 東証1 |
株式会社大林組 | 新日本 | 2018/08/31 | 2019/01/31 | ① 本件受注調整の事実関係に関する調査 ② 同種事案の有無等の調査 ③ 大林組における独占禁止法違反防止策の沿革の検証 ④ 上記③を踏まえた上記①及び②の背景・原因の分析 ⑤ 大林組が策定した再発防止策の有効性評価及び当委員会としての提言 |
委員長：（田辺総合法律事務所 弁護士） 原田 國男 委員：（ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士） 鈴木 正具 委員：（桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士） 向 宣明 |
東京大学大学院工学系研究科教授 小澤 一雅 田辺総合法律事務所 弁護士 中井 憲治 薄井 琢磨 橋本 裕幸 貝塚 光啓 内藤 亜雅沙 北脇 俊之 伊藤 英之 松原 香織 大寺 正史 川上 善行 安藤 文子 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 増田 好剛 つじきむら法律事務所 弁護士 辻 拓 一 郎 |
| 6848 東証1 |
東亜ディーケーケー株式会社 | 新日本 | 2018/08/20 | 2019/03/29 2019/03/29 2019/03/29 2019/03/29 2019/03/29 2019/03/29 |
PDF |
（１）本現象に関する事実関係の調査及び原因究明 （２）本現象に類似した事象の存否の調査 （３）再発防止策の検討・提言 （４）その他、第三者委員会が必要と認めた事項 |
委員長：（グリーンヒル法律特許事務所 パートナー弁護士） 今村 昭文 委員：（ 東北大学 大学院環境科学研究科 工学部 化学・バイオ工学科 教授） 末永 智一 委員：（グリーンヒル法律特許事務所 パートナー弁護士） 西田 育代司 |
| 2191 JASDAQ |
テラ株式会社 | 太陽 | 2018/08/10 | 2018/09/13 | ① 本件問題に係る事実関係の調査 ② 本件問題に類似する問題の存否及び事実関係の調査 ③ 上記①及び②で確認された事実関係に関する原因分析及び再発防止策の提言 ④ その他、第三者委員会が必要と認めた事項 |
委員長：（光和総合法律事務所 弁護士） 白井 真 委員：（ひふみ総合法律事務所 弁護士） 矢田 悠 委員：（PwC ビジネスアシュアランス合同会社 公認会計士） 那須 美帆子 |
光和総合法律事務所 弁護士 野原 俊介 渡邊 涼介 井上 龍太郎 森・濱田松本法律事務所 弁護士 藤津 康彦 田尻 佳菜子 木山 二郎 五島 隆文 塚田 智宏 香川 絢奈 川本 健 小林 央忠 芝村 佳奈 林 幸賢 PwC ビジネスアシュアランス合同会社 公認会計士 丸山 琢永 岡本 真一 大塚 晃 他 23 名 |
| 6637 JASDAQ |
寺崎電気産業株式会社 | 新日本 | 2018/08/07 | 2018/09/13 | ＜社内調査委員会＞ ① 本件不正行為に関する事実関係の認定，発生原因及び問題点の調査分析，その他同種事例の調査 ② 本件不正行為に係る内部統制，コンプライアンス，ガバナンス上の問題点の調査分析 ③ 上記の調査分析結果を前提とした会計処理の修正の要否の検証 ④ 本件不正行為の再発防止策の検討及び提言 |
委員長： （大阪西総合法律事務所 弁護士） 池口 毅 委員：（大阪西総合法律事務所 弁護士） 吹矢 洋一 委員：（代表取締役社長） 寺崎 泰造 委員：（専務取締役） 周藤 忠 委員：（常務取締役） 熊澤 和信 委員：（取締役 監査等委員） 長瀬 順治 |
公認会計士、税理士 飯田 健一 走出 広章 |
| 6838 JASDAQ |
株式会社多摩川ホールディングス | 海南 | 2018/08/06 | 2018/09/07 | ＜外部調査委員会＞ ①社内調査委員会が行う本件配当に係る原因の究明と再発防止策の策定の検証をすること ②必要に応じ、独自に、本件配当に係る原因の究明と再発防止策の提言をすること ③本件配当に係る関係者の責任について検討すること |
委員長：（森・濱田松本法律事務所 弁護士） 信國 篤慶 委員：（森・濱田松本法律事務所 弁護士） 峯岸 健太郎 委員：（森・濱田松本法律事務所 弁護士） 千原 剛 委員：（森・濱田松本法律事務所 弁護士） 山口 みどり |
| 6838 JASDAQ |
株式会社多摩川ホールディングス | 海南 | 2018/08/06 | 2018/09/07 | ＜社内調査委員会＞ 事実経過の確認、関与者に対するヒアリング、発生原因の究明分析、社内処分の検討、再発防止策の立案等を行うもの。 |
委員長：（社外取締役 弁護士） 上林 典子 委員：（社外監査役 税理士） 古川 清 委員：（経営管理部マネージャー） 貫洞 貴治 |
| 4287 JASDAQ |
株式会社ジャストプランニング | あずさ | 2018/08/01 2018/08/10 |
PDF |
2018/09/11 | ＜外部調査委員会＞ ① 本件不正行為に係る事実関係及びその発生原因その他の背景事情を解明すること ② 前記①により解明された事実関係の法的評価（法的責任発生の可能性についての評価）を行うこと ③ 本件不正行為に係る取引金額及び財務諸表への影響度を検証すること ④ 本件不正行為と類似の事案の有無を調査すること（なお、この点については JP、JPパワー及び連結子会社である株式会社サクセスウェイ（以下「サクセスウェイ」という。）を対象とした。） ⑤ 本件不正行為に係る事実及びその発生原因を踏まえて、再発防止措置の提言を行うこと |
委員長：（株式会社アカウンティング・アドバイザリー 公認会計士） 井上 寅喜 委員：（光和総合法律事務所 弁護士） 白井 真 委員：（LM 法律事務所 弁護士） 森 直樹 |
光和総合法律事務所 弁護士 鈴木 智也 永井 徳人 坂下 大貴 LM 法律事務所 弁護士 上野 尚文 清水 祐大 下田 正彦 株式会社アカウンティングアドバイザリー 公認会計士 池内 宏幸 加瀬 豊 森元 義貴 EY 新日本有限責任監査法人 Forensics 事業部 19 名 |
| 4686 東証1 |
株式会社ジャストシステム | トーマツ | 2018/07/24 | 2018/09/07 2018/09/12 |
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＜特別調査委員会＞ ① 本件返品条項付取引に係る事実関係の調査 ② 本件返品条項付取引に類似する問題の有無の調査 ③ 本件返品条項付取引に係る原因分析及び再発防止策の提言 ④ その他、当委員会が必要と認めた事項 |
委員長：（名取法律事務所 弁護士） 名取 勝也 委員：（アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 弁護士） 甲斐 淑浩 委員：（千葉公認会計士事務所 公認会計士） 千葉 通子 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 三宅 英貴 荻野 聡之 伊藤 美奈子 伊嵜 風人 EY 新日本有限責任監査法人 Forensics 事業部 公認会計士 田谷 直樹 萬 仁志 吉田 靖孝 山口 孝之 Digital Forensics担当 布施 和弘 池上 弘樹 その他 31 名 |
| 9064 東証1 |
ヤマトホールディングス株式会社 | トーマツ | 2018/07/24 | 2018/08/31 | ＜外部調査委員会＞ ① 本件事象に関する事実関係の調査 ・ ＹＨＣが取り扱う引越商品に関する事項 ・ 法人契約締結に関する事項 ・ 見積書作成に関する事項 ・ 家財の搬出入作業に関する事項 ・ 顧客への請求に関する事項 ・ 取引帳票及びそのデータ保管に関する事項 ② 平成２２年及び平成２３年に内部告発（以下「本件内部告発」という。）を受けた不適切請求に係る事象等、これまでの実態に関する事実関係の調査 ③ 本件事象の原因分析 ④ 再発防止策の策定（ＹＨＣが緊急対応し、又はしようとしている再発防止策に対する有効性評価を含む）、その他の提言 |
委員長：（東京リベルテ法律事務所 弁護士） 河合 健司 委員：（伊藤忠商事株式会社 特別理事） 小林 栄三 委員：（株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ 公認会計士） 林 稔 |
| 6064 マザーズ |
株式会社アクトコール | 日之出 | 2018/07/10 2018/08/10 |
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2018/08/13 2018/09/06 |
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① 当社の不動産総合ソリューション事業における不動産売買及び不動産フランチャイズ権利販売について、監査法人から指摘を受けた取引に係る当社役職員等に対するヒアリング、資料に基づく事実関係の調査・解明 ② 上記①の事実関係の調査結果に基づき、平成 29 年 11 月期における会計処理の訂正の要否、及び平成 29 年 11 月期の会計処理の訂正が必要となる場合、その範囲・影響額の確認 ③ 当社役職員等に対するヒアリング及び資料の検討に基づく、不動産総合ソリューション事業における、上記①以外の不透明取引の有無に係る調査 ④ 当社役職員等に対するヒアリング及び資料の検討に基づく、各不透明取引発生の原因究明、責任の所在の明確化及び再発防止策に関する提言 |
委員長：（佐藤総合法律事務所 弁護） 佐藤 明夫 委員：（平河町法律事務所 弁護士） 安田 博延 委員：（鳥羽公認会計士事務所 公認会計士） 鳥羽 史郎 |
| 4217 東証1 |
日立化成株式会社 | 新日本 | 2018/06/29 2018/10/29 2018/11/02 |
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2018/11/22 | ＜特別調査委員会＞ 当初事案の事実関係の解明 ② 当初事案に類似する不適切行為（その判断基準の詳細は、後記第 3 章のとおりである。以下「件外事案」という）の存否及びその事実関係の解明 ③ 不適切行為の背景及び原因分析 ④ 再発防止に向けた提言 |
委員長：（プロアクト法律事務所 弁護士、公認不正検査士） 竹内 朗 委員：（東京工業大学名誉教授） 長田 洋 委員：（長島・大野・常松法律事務所 弁護士） 池田 順一 委員：（当社社外取締役 監査委員長） 大戸 武元 |
福井大学 産学官連携本部 准教授 井上 利弘 プロアクト法律事務所 弁護士 大野 徹也 渡邉 宙志 松葉 優子 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 伊藤 昌夫 眞武 慶彦 福原 あゆみ 須藤 希祥 糸川 貴視 中所 昌司 鍋島 智彦 江﨑 佳孝 水越 政輝 原 哲也 嶋崎 勝規 竹内 淳哉 根岸 聡知 浅尾 荘平 谷本 芳朗 今野 庸介 高野 紘輝 水野 陽清 島田 潤也 福原 亮輔 小川 美月 小泉 遼平 水野 碧 安田 幸弘 弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士 倉橋 博文 千葉 恵介 高橋 康平 太宰 賢二 横瀬 大輝 鈴木 裕也 又吉 重樹 公認会計士 河江 健史 張本 和志 土井 貴達 上村 治 小嶋 良樹 黒川 剛史 吉田 浩平 城 知宏 吉田 圭太 東海林 秀樹 他 22 名 株式会社 KPMG FAS 堀田 知行 簗瀬 誠一 山田 昂輝 増本 有希 川辺 雄二 廣原 茉耶 他 35 名 |
| 8704 JASDAQ |
トレイダーズホールディングス株式会社 | 明誠 | 2018/06/14 2018/06/20 |
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2018/08/02 2018/09/14 |
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1 本件指摘に係る実態の調査及び会計処理の適正性についての検討 2 1の事実調査の結果判明した事実における原因・背景事情の分析 3 1・2の分析を踏まえた再発防止策の提言 |
委員長：（ACEコンサルティング株式会社 公認会計士） 小川 真人 委員：（西村あさひ法律事務所 弁護士） 平尾 覚 委員：（西村あさひ法律事務所 弁護士） 美﨑 貴子 |
ACEコンサルティング株式会社 公認会計士 西村あさひ法律事務所 弁護士 |
| 6072 マザーズ |
地盤ネットホールディングス株式会社 | 東陽 | 2018/05/23 | 2018/06/29 | 1 対象取引の売上計上処理に関する事実関係の調査 2 対象取引と同種取引の有無の調査 3 対象取引の売上計上処理を取消した場合における影響額の確定 4 上記１及び2の結果、発見された事項の発生原因の調査 5 対象取引以外のリースに関わる取引の調査 6 内部統制からの問題の調査 7 再発防止策の策定・提言 |
社外常勤監査役 吉田 弘忠 社外監査役 弁護士 松本 大輔 社外監査役 公認会計士 樋口 俊輔 社外取締役 杉山 全功 社外取締役 新美 輝夫 ふじ合同法律事務所 弁護士 松永 暁太 安西法律事務所 弁護士 梅木 佳則 |
| 8358 東証1 |
スルガ銀行株式会社 | 新日本 | 2018/05/15 2018/08/30 |
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2018/09/07 2018/09/07 |
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① 2018 年 1 月にスマートデイズがシェアハウスオーナーに対する賃料支払いを中止したことに端を発するシェアハウス関連融資の問題についての事実の調査及び原因の究明 ② 上記①の問題発覚を受けてスルガ銀行が実施した顧客アンケート及び行員アンケートの分析並びに追加アンケートの要否の検討 ③ 上記②のアンケート結果に顕れた疑念及び報道等により指摘されている事項についての事実の調査及び原因の究明 ④ スルガ銀行の内部管理体制に関する調査並びに再発防止策の検討及び提言 ⑤ 前各号に係る調査等の結果を記載した調査報告書（以下、「本調査報告書」という。）の作成 |
委員長：（中村・角田・松本法律事務所 弁護士） 中村 直人 委員：（中村・角田・松本法律事務所 弁護士） 仁科 秀隆 委員：（中村・角田・松本法律事務所 弁護士） 山田 和彦 委員：（中村・角田・松本法律事務所 弁護士） 倉橋 雄作 |
中村・角田・松本法律事務所 弁護士 中島 正裕 後藤 晃輔 小原 隆太郎 北村 勇人 株式会社 KPMG FAS 堀田 知行 簗瀬 誠一 由良 亘行 山田 昂輝 増本 有希 他合計46名 |
| 7214 東証１ |
ＧＭＢ株式会社 | トーマツ | 2018/05/10 | 2018/08/01 | ＜特別調査委員会＞ ① 本件不適切行為に関する事実関係の調査 ② 本件不適切行為に関する原因の調査 ③ 同種類似案件の存否に関する調査 ④ 再発防止策の提言等 |
委員長：（アイマン総合法律事務所 弁護士） 井上 圭吾 委員： （アイマン総合法律事務所 弁護士） 安部 将規 委員：（弊社社外監査役 公認会計士） 中川 雅晴 |
| 6926 東証1 |
岡谷電機産業株式会社 | あずさ | 2018/05/10 | 2018/05/10 | ＜社内調査委員会＞ 本件の事実関係等について、徹底して調査を行うため。 |
委員長：（当社取締役） 清田 宗明 委員：（当社取締役） 高屋舗 明 委員：（当社上席執行役員） 中山 淳 委員：（当社上席執行役員） 黒﨑 政道 委員：（当社総務部長） 福田 茂 委員：（当社経営監査室長） 新原 幹男 委員：（当社経営監査室） 小林 博行 社外委員：（吉田康法律事務所 弁護士） 吉田 康 社外委員：（吉田康法律事務所 弁護士） 吉田 夢子 社外委員：（㈱アカウンティング・アドバイザリー 公認会計士） 井上 寅喜 |
| 9621 東証1 |
株式会社建設技術研究所 | トーマツ | 2018/05/10 | 未公表 | ＜社内調査委員会＞ |
| 7214 東証1 |
ＧＭＢ株式会社 | トーマツ | 2018/05/07 | 未公表 | 本件不適切行為の事実関係および発生原因を究明、再発防止策の策定 |
