当サイトは、株式会社ナナイロコンサルタンツが運営する、上場会社の第三者委員会に関する情報サイトです。
第三者委員会は、会計不祥事や法務・労務問題等の発生により、企業が自主的に設置するものです。委員会は、企業からの調査委嘱により、弁護士や公認会計士等から構成されるメンバーが中立・公平の立場から調査を行い、その結果を公表します。
今後もサイトの充実を図って参りますので、末永くご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。
【おしらせ】
2020年3月、一般社団法人金融財政事情研究会（きんざい）から出版された、「第三者委員会 設置と運用【改訂版】」の執筆に当サイトが関わりました。
執筆にあたりまして、事務局であり、中央大学珠算研究会からのインターン生でもある、西川結翔氏と寺尾円氏には編集過程において細かなデータ整理・校正作業に関わって頂きました。この場を借りて厚く御礼を申し上げます。
【更新状況：2024/10/30更新】
2013年以降設置の第三者委員会等を掲載
（注）2015年1月以降の案件については、適時開示情報閲覧サービスによるIR情報から記載しておりますが、それ以前については案件の記載が網羅的ではない可能性があります。
（注）第三者委員会以外の、内部調査委員会等の調査委員会についても記載対象としております。
※１ 「第三者委員会 設置目的」は、調査報告書等に基づき、要約しております。
※２ 委員及び補助者の氏名は調査報告書等より抜粋しております（敬称略）。
2019年度 ※表示順は、第三者委員会設置のIR公表日順となっております。
| 証券コード 上場市場 |
会社名 | 会計監査人 （第三者委員会設置前） |
適時開示（IR) | 第三者委員会 調査報告書 |
第三者委員会 設置目的 |
第三者委員会 委員 |
第三者委員会 補助者 |
||
| 日付 | リンク | 日付 | リンク | ||||||
| 6740 東証1 |
株式会社ジャパンディスプレイ | あずさ | 2019/12/24 2019/12/26 |
PDF |
2020/04/13 | （１） 本件に係る事実関係の調査 （２） 当社の事業開始時（2012 年４月）から 2019 年９月までの間（以下「調査対象期間」といいます。）における本件に類似する事象の有無の調査 （３） 不適切な会計処理が判明した場合、その影響額の算定 （４） 不適切な会計処理が判明した場合、その原因の究明及び再発防止策の提言 （５） その他、第三者委員会が必要と認めた事項 |
委員長：（弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士） 国谷 史朗 委員：（EY フォレンジック・アンド・インテグリティ合同会社 公認会計士） 荒張 健 委員：（弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士） 関口 智弘 |
弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 逸見 佳代 倉持 大 宮本 聡 土屋 佑貴 橋本 小智 角野 真美 平岡 絢 簑田 由香 大八木 雄也 福田 竜也 EY 新日本有限責任監査法人 公認会計士 田谷 直樹 曽木 貴子 日置 敏之 越山 泰先 中村 武史 東 万里子 和栗 裕樹 デジタル・フォレンジック担当 布施 和弘 外 148 名 EY 中国 4 名 |
| 7518 東証1 |
ネットワンシステムズ株式会社 | トーマツ | 2019/12/13 | 2020/02/13 2020/03/12 |
PDF |
＜特別調査委員会＞ 本件の事実関係の解明、並びに事実と認められた場合の原因の究明、類似事象の有無の確認、当社連結財務諸表への影響額の算定、及び再発防止策の提言 |
委員長：（濵法律事務所 弁護士） 濵 邦久 委員：（芝・田中経営法律事務所 弁護士） 芝 昭彦 委員：（株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ 弁護士・公認会計士） 岩田 知孝 |
和田法律事務所 弁護士 西岡 環 ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士 菊田 行紘 田代 啓史郎 高野 大滋郎 近藤 圭介 鈴木 弘記 山口 俊 合田 顕宏 松永 耕明 熊澤 啓介 藤井 裕季 中村 恵太 岩田 周 南 悠樹 平 龍大 山田 皓介 鍛治 亮太 川浦 翔太 大栢 美緒 清水 一平 正田 琢也 板井 遼平 株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ 公認会計士 見越 敬夫 山田 昂輝 他7名 |
| 2327 東証1 |
日鉄ソリューションズ株式会社 | あずさ | 2019/12/13 | 2020/02/06 | ＜特別調査委員会＞ ・本件に関する事実関係（類似事象の存否を含む）の確認 ・本件による当社連結財務諸表等への影響額の確認 ・本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言 ・その他、特別調査委員会が必要と認めた事項 |
委員長：（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士） 三宅 英貴 委員：（株式会社アカウンティングアドバイザリー 公認会計士） 井上 寅喜 委員：（当社社外監査役 公認会計士） 樋口 哲朗 |
| 3246 東証1・福証 |
株式会社コーセーアールイー | トーマツ | 2019/12/09 | 2020/01/31 | 調査の独立性・中立性を担保して客観的な調査を実施するため | 長島・大野・常松法律事務所 |
| 7958 東証1 |
天馬株式会社 | あずさ | 2019/12/02 | 2020/03/13 2020/04/02 |
PDF |
① X 国天馬の役職員が 2019 年に X 国税務局職員に対して現金を交付した問題（以下「本事案」という。）に係る事実関係の調査 ② 本事案に類似する問題（以下「類似事案」という。）の存否及び事実関係の調査 ③ 上記①及び②で確認された事実関係の原因分析及び再発防止策の提言 |
委員長：（弁護士法人トラスト 早川経営法律事務所 弁護士） 早川 明伸 委員：（プロアクト法律事務所 弁護士・公認不正検査士） 竹内 朗 委員：（ＥＹフォレンジック・アンド・インテグリティ合同会社 公認会計士） 金子 昌嗣 |
弁護士法人トラスト 早川経営法律事務所 弁護士 國分 吾郎 渡邊 俊彦 田中 佑佳 プロアクト法律事務所 弁護士 田中 伸英 弁護士・公認不正検査士 松葉 優子 EY 新日本有限責任監査法人及び各国 EY メンバーファーム 横田 祐次 緒方 幸司 中田 泰記 東野 拓人 田中 水織 他 68 名 |
| 6740 東証1 |
株式会社ジャパンディスプレイ | あずさ | 2019/12/02 2019/12/03 |
PDF |
未公表 | ＜特別調査委員会＞ （１） 本件に係る事実関係の調査 （２） 本件に類似する事象の有無の調査 （３） 不適切な会計処理が判明した場合、その影響額の算定 （４） 不適切な会計処理が判明した場合、その原因の究明及び再発防止策の提言 （５） その他、特別調査委員会が必要と認めた事項 |
委員長：（森・濱田松本法律事務所 弁護士） 藤津 康彦 委員：（EY フォレンジック・アンド・インテグリティ合同会社 公認会計士） 荒張 健 委員：（（当社執行役員 法務・コンプライアンス担当 弁護士） 岡田 拓也 |
森・濱田松本法律事務所 EY 新日本有限責任監査法人 |
| 5915 東証1 |
株式会社駒井ハルテック | EY新日本 | 2019/11/22 | 未公表 | ＜特別調査委員会＞ 本件の全容解明及び同類の事案の有無について徹底的に調査するため。 |
弁護士法人御堂筋法律事務所 弁護士 4名 株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ 弁護士・公認会計士 1名 |
株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ 有限責任あずさ監査法人 |
| 6740 東証1 |
株式会社ジャパンディスプレイ | あずさ | 2019/11/21 | 未公表 | ＜社内調査委員会＞ |
| 7932 JASDAQ |
株式会社ニッピ | トーマツ | 2019/11/12 | 2019/12/11 | ＜社内特別調査委員会＞ ① 本件不正行為の事実関係及び金額の解明 ② 類似事象の有無の確認 ③ その他不正行為の有無の確認 ④ 本件不正行為の原因分析 ⑤ 本件不正行為の再発防止策の提言 |
委員長：（当社社外監査役） 早山 徹 委員：（当社常勤監査役） 吉田 安 委員：（三宅坂総合法律事務所 弁護士） 篠田 憲明 委員：（株式会社 KPMG FAS 公認会計士） 髙岡 俊文 委員：（当社取締役労務人事部長） 大浦 顕逸 |
三宅坂総合法律事務所 弁護士 下瀬 隆士 野田 陽一 中谷 岳 株式会社 KPMG FAS 公認会計士 須賀 永治 水野 宏之 米国公認会計士 荒木 吾郎 他、株式会社 KPMG FAS 11名 KPMG 24 名 金杜法律事務所 弁護士 閔 煒 王 臻婷 洪 曉芸 陸 妲汐 他、金杜法律事務所 1 名 |
| 4998 東証2 |
フマキラー株式会社 | あずさ | 2019/11/08 | 2019/12/09 | ＜社内調査チーム＞ 1． 本件取引に関する事実関係の調査 2． 本件取引と同種取引の有無の調査 3． 上記 1.および 2.の結果発見された取引の原因分析および再発防止策の提言 |
| 3103 東証1 |
ユニチカ株式会社 | トーマツ | 2019/11/01 | 2020/03/19 | ＜外部調査委員会＞ 当事者、関係者からの聴取を行うなど原因究明と再発防止策の検討、策定、実行 |
委員長：（弁護士） 森信 静治 委員：（弁護士） 吉村 信幸 委員：（弁護士） 瀬川 武生 委員：（弁護士） 奥野 弘幸 委員：（弁護士） 城之内 太志 |
| 8570 東証1 |
イオンフィナンシャルサービス株式会社 | トーマツ | 2019/11/01 | 未公表 |
| 8267 東証1 |
イオン株式会社 | トーマツ | 2019/11/01 | 未公表 |
| 6502 東証2・名証 |
株式会社 東芝 | PwCあらた | 2019/10/31 | 未公表 |
| 8803 東証1・名証1 福岡・札幌 |
平和不動産株式会社 | 東陽 | 2019/10/30 | 2019/12/12 2019/12/13 |
PDF |
＜社内調査委員会＞ ① 本件不正行為に関する事実関係（類似事案の存否を含む。）の調査 ② 上記①による当社連結財務諸表・個別財務諸表への影響の検討 ③ 本件不正行為が生じた原因究明と再発防止策の提言 |
委員長：（当社 代表取締役） 土本 清幸 委員：（当社 取締役常務執行役員） 山田 和雄 委員：（当社 取締役常務執行役員） 岩崎 範郎 委員：（当社 常勤監査役） 加藤 尚人 委員：（森・濱田松本法律事務所 弁護士） 藤津 康彦 委員：（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 公認会計士） 中島 祐輔 |
当社企画総務部、法務室、財務部、監査役室及び内部監査部の担当者 森・濱田松本法律事務所 弁護士 新井 朗司 眞木 純平 山川 佳子 本井 豊 荻野 績 片野 泰世 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 公認会計士 垂水 敬 公認会計士 5名 他 33名 |
| 4634 東証1 |
東洋インキＳＣホールディングス | トーマツ | 2019/10/11 | 2019/12/11 | ＜特別調査委員会＞ （１）本件に関する事実関係の調査 （２）本件に類似する案件の存否 （３）本件による連結財務諸表への影響額の確定 （４）本件が生じた原因の究明及び再発防止策の提言 |
委員長：（当社社外取締役 弁護士） 甘利 公人 委員：（EY フォレンジック・アンド・インテグリティ合同会社 公認会計士） 荒張 健 委員：（西村あさひ法律事務所 弁護士） 平尾 覚 |
EY 新日本有限責任監査法人 公認会計士 金子 昌嗣 吉田 靖孝 東 万里子 他 50名 西村あさひ法律事務所 弁護士 鈴木 悠介 秋吉 諒 他 3名 |
| 9503 東証1 |
関西電力株式会社 | トーマツ | 2019/10/02 2019/10/09 2019/12/15 |
PDF |
2020/03/14 2020/03/18 |
PDF |
１．森山氏関係追加調査 森山氏との間で本件類似の金品提供の事例はないか ２．類似事案調査 工事等発注や地域対応を行うにあたり、社外から不適切な金品提供された事案がないか ３．本件の事実関係・原因究明の結果に関する検証 これまでの調査委員会の調査プロセス・調査結果および会社の対応の妥当性 |
委員長：（Ｔ＆Ｔﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ法律事務所 弁護士） 但木 敬一 委員：（半蔵門総合法律事務所 弁護士） 奈良 道博 委員：（大手町法律事務所 弁護士） 貝阿彌 誠 特別顧問：（久保井総合法律事務所 弁護士） 久保井 一匡 |
森・濱田松本法律事務所 弁護士 北田 幹直 横田 真一朗 山内 洋嗣 山田 徹 臼井 慶宜 田尻 佳菜子 木山 二郎 北 和尚 黒田 大介 小林 雄介 小田 輝 加藤 裕之 眞木 純平 千原 剛 村田 昇洋 後潟 伸吾 片野 泰世 近藤 武尊 中津 卓 平岡 優 山内 裕雅 奥田 敦貴 髙橋 圭 |
| 2178 マザーズ |
株式会社トライステージ | EY新日本 | 2019/09/30 | 未公表 | ＜社内調査委員会＞ 本件の全容解明及び同類の事案の有無について徹底的に調査するため |
委員長：（当社常勤監査役 独立役員） 太田 譲治 委員：（新霞が関綜合法律事務所 弁護士） 白川 純子 委員：（新霞が関綜合法律事務所 弁護士） 安東 恭一 委員：（公認会計士，公認不正検査士） 辻 さちえ 委員：（当社経営企画部長） 福田 大 |
| 9692 東証1 |
株式会社シーイーシー | PwCあらた | 2019/09/17 2019/10/17 |
PDF |
2019/11/08 | ＜特別調査委員会＞ ・本件に関する事実関係（類似事象の存否を含む。）の調査 ・本件による連結財務諸表への影響額の確定 ・本件が生じた要因の究明 ・その他、特別調査委員会が必要と認めた事項 |
委員長：（当社社外監査役 公認会計士） 谷口 勝則 委員：（当社社外監査役 弁護士） 仲谷 栄一郎 委員：（光和総合法律事務所 弁護士） 白井 真 委員：（河江健史会計事務所 公認会計士） 河江 健史 委員：（弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士） 倉橋 博文 |
光和総合法律事務所 弁護士 木谷 太郎 中澤 雄仁 神田 泰行 渡邊 涼介 藤井 奏子 坂下 大貴 橋本 祥 石塚 幸子 弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士 奥津 啓太 又吉 重樹 鈴木 裕也 福田 哲也 宇井 美礼 DTFA 公認会計士8名 公認不正検査士1名 その他40名 リーガレックス合同会社 公認会計士10名 株式会社BESTTRADE 公認会計士18名 |
| 2812 東証1 |
焼津水産化学工業株式会社 | 芙蓉 | 2019/09/11 | 未公表 |
| 8013 東証1 |
株式会社ナイガイ | トーマツ | 2019/09/02 2019/09/11 |
PDF |
2019/11/12 | ＜特別調査委員会＞ （ⅰ）本件S1不正に係る事実関係の調査並びにS1における本件S1不正に類似する不正の存否及び事実関係の調査 （ⅱ）ナイガイグループのガバナンス体制に係る事実関係の調査 （ⅲ）本件S1不正等の影響額の算定 （ⅳ）原因及び再発防止策の検討・提言 （ⅴ）その他、当委員会が必要と認めた事項 |
委員長：（弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士） 国谷 史朗 委員：（EY ﾌｫﾚﾝｼﾞｯｸ･ｱﾝﾄﾞ･ｲﾝﾃｸﾞﾘﾃｨ合同会社 公認会計士） 荒張 健 委員：（社外取締役 監査等委員） 柳村 幸一 委員：（社外取締役 監査等委員） 柏木 秀一 委員：（取締役 常勤監査等委員） 磯田 裕 |
弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 大江 祥雅 北野 知広 士逸見 佳代 逢見 昂平 土井 一磨 EY 新日本有限責任監査法人 公認会計士 士田谷 直樹 粟谷 肇 越山 泰先 中村 武史 データ分析担当公認情報システム監査人 西原 則晶 データ分析担当 森田 陽 デジタル・フォレンジック担当 池上 弘樹 ほか 39 名 EY 中国 5 名 EY タイ 3 名 柏木総合法律事務所 弁護士 黒河内 明子 和田 陽一郎 |
| 1898 東証1 |
世紀東急工業株式会社 | EY新日本 | 2019/08/07 | 2019/12/18 2019/12/18 |
PDF |
＜調査委員会＞ ① 本件に関する事実関係の確認、原因究明 ② 再発防止策に関する客観的な評価・検討及び提言 ③ コンプライアンス監査及びモニタリング体制の整備 |
委員長：（前田俊房法律事務所 弁護士） 前田 俊房 委員：（村島・穂積法律事務所 弁護士） 村島 俊宏 委員：（西村・町田法律事務所 弁護士） 西村 泰夫 |
前田俊房法律事務所 弁護士 前田 俊斉 小暮 駿生 村島・穂積法律事務所 弁護士 谷口 悠樹 西村・町田法律事務所 弁護士 葛巻 瑞貴 |
| 9812 JASDAQ |
株式会社テーオーホールディングス | トーマツ | 2019/08/02 2019/08/07 |
PDF |
2019/09/10 | ＜社内調査委員会＞ （１）本件に関する事実関係（類似事象の存否を含む。）の調査 （２）本件による連結財務諸表への影響額の確定 （３）本件が⽣じた原因の究明と再発防⽌策の提⾔ |
委員長：（当社社外取締役 弁護⼠） ⽶塚 茂樹 委員：（当社社外取締役 公認会計⼠・税理⼠） 佐藤 等 委員：（⻄村あさひ法律事務所 弁護士） 平尾 覚 委員：（⻄村あさひ法律事務所 弁護士） 原⽥ 充浩 委員：（株式会社エイチ・フィナンシャルアドバイザリー 公認会計⼠・税理⼠） 横井 貴 |
西村あさひ法律事務所 弁護士 鈴木 悠介 秋吉 諒 株式会社エイチ・フィナンシャルアドバイザリー 公認会計士 間瀬 大知 |
| 6615 東証1 |
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 | EY新日本 | 2019/07/24 2019/08/07 2019/09/12 2019/10/23 |
PDF |
2019/10/28 | ＜外部調査委員会＞ ① UMC中国グループにおける不適切な会計処理の疑義に関する事実関係の調査 ② UMC本社及びUMC本社の主要な関係会社における、中国事案と類似する事案の存否・内容の調査 ③ 上記①②による連結財務諸表への影響額の確定 ④ 上記①②の調査結果の報告及び発生原因の究明並びに再発防止策の提言 |
委員長：（東京富士法律事務所 弁護士） 小澤 徹夫 委員：（東京富士法律事務所 弁護士） 足立 学 委員：（税理士法人レクス会計事務所 公認会計士・税理士） 大森 斉貴 |
東京富士法律事務所 弁護士 権田 修一 廣瀬 正剛 山田 祥恵 税理士法人レクス会計事務所 公認会計士 清水 顕 池田 徹 藤本 聡 桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士 角元 洋利 東出 大輝 伊勢 文乃 古田 直輝 他11名 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 公認会計士 垂水 敬 他 不正調査 50名 デジタル・フォレンジック調査 288名 合計 399名 株式会社アカウンティング・アドバイザリー 公認会計士 井上 寅喜 長谷川 直彦 中国公認会計士 ルアン リンナ チン グロリア 税理士法人山田＆パートナーズ 税理士 春田 憲重 安岡 喜大 大井 高志 植地 麻里奈 他23名 青葉監査法人 32名 |
| 6470 東証1・名証1 |
大豊工業株式会社 | PwCあらた | 2019/08/02 2019/09/04 |
PDF |
2019/09/26 | ＜特別調査委員会＞ （１）本件に係る事実関係の調査 （２）本件に類似する問題の存否及び事実関係の調査 （３）上記（１）及び（２）で確認された事実関係の原因分析及び再発防止策の提言 （４）上記のほか 、特別調査委員会が必要と認めた事項 |
委員長：（西村あさひ法律事務所 弁護士） 平尾 覚 委員：（当社 独立社外監査役） 安田 益生 委員：（当社 独立社外取締役） 佐藤 邦夫 委員：（株式会社 KPMG FAS フォレンジック部門代表パートナー 公認会計士） 高岡 俊文 |
西村あさひ法律事務所 株式会社KPMG FAS |
| 7610 JASDAQ |
株式会社テイツー | 三優 | 2019/07/26 2019/08/02 |
PDF |
2019/09/11 | ＜調査委員会＞ ①分配可能額を超過した本件自己株式取得が行われた原因の究明 ②本調査結果を踏まえた再発防止策の提言 ③本件自己株式取得の意思決定に関与した役員の責任の検討 |
委員長：（弁護士法人キャスト 弁護士） 原田 芳衣 委員：（弁護士法人キャスト 弁護士・公認不正検査士） 河田 好平 委員：（キャストコンサルティング株式会社 公認会計士・税理士） 川手 典子 |
弁護士法人キャスト 弁護士 宮武 篤司 |
| 7781 JASDAQ |
株式会社平山ホールディングス | トーマツ | 2019/08/02 | 2019/09/06 2019/09/09 |
PDF |
① FTF 社が大松自動車に対して 2019 年 4 月から 6 月にかけて売上計上した本件コンサル取引、有料職業紹介取引及び労働者派遣取引（総称して、以下「本件調査対象取引」という。）の事実関係の解明 ② 本件調査対象取引に係る会計処理の妥当性に関する検証 ③ 類似事象の確認 ④ 原因の分析と再発防止策に関する提言 ⑤ その他、当委員会が必要と認めた事項 |
委員長：（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士） 増田 健一 委員：（株式会社 KPMG FAS 弁護士・公認会計士） 岩田 知孝 委員：（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士） 三宅 英貴 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 池田 彩穂里 髙田 将寛 森 佳苗 天野 里美 株式会社 KPMG FAS 公認会計士 見越 敬夫 山口 孝之 山田 昴輝 ほか11名 |
| 6178 東証1 |
日本郵政株式会社 | あずさ | 2019/07/24 2019/07/24 |
PDF |
2019/09/30 2019/12/18 2020/03/26 |
PDF |
＜特別調査委員会＞ 本契約問題に関して、かんぽ生命および日本郵便による事実確認の範囲及び方法等の妥当性を検証するとともに、独自に事実関係及び原因等について徹底した調査を行い、その結果を踏まえて再発防止策等の提言等の検討を行い、調査報告書を作成すること。 |
西村あさひ法律事務所 弁護士 伊藤 鉄男 鈴木諭法律事務所 弁護士 寺脇 一峰 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 早川 真崇 |
渥美坂井法律事務所・ 外国法共同事業 弁護士 細田 浩史 安冨 潔 花田 さおり 大塚 美奈子 鈴木 大輔 小幡 映未子 三浦 悠佑 戸松 夏子 相沢 初夏 臼井 康博 奥原 力也 村川 耕平 湊 健太郎 丸山 るり子 湯澤 正 都築 翔 溝口 元気 伊藤 和樹 渡邊 俊典 表 大祐 金 貞伊 宮前 豪 山梨 浩史 藤原 瞭平 請園 未矩 齊藤 千尋 布施 景子 紀野 祥之 白川 雄基 竹井 駿 渡邉 裕介 現立命館アジア太平洋大学学長 出口 治明 |
| 6181 マザーズ |
株式会社パートナーエージェント | 太陽 | 2019/07/22 2019/08/09 |
PDF |
2019/09/27 2019/10/15 |
PDF |
＜社内調査委員会＞ 本件に関する事実関係（類似事案の存否を含む。）の調査、本件が生じた発生原因の解明（とりわけ内部統制上の課題の検討）、及び再発防止策の提言を行うこと |
委員長：（取締役 コーポレート本部長） 貝瀬 雄一 委員：（社外取締役） 渡瀬 ひろみ 委員：（堀総合法律事務所 弁護士） 藤池 智則 |
公認会計士須賀智仁事務所 公認会計士 須賀 智仁 堀 総合法律事務所 弁護士 富田 直由 弁護士法人鈴木康之法律事務所 弁護士 山口 真吾 当社経理財務部部長 公認会計士 久保 理 当社総務法務部部長 笹渕 宏明 等 |
| 8927 JASDAQ |
株式会社明豊エンタープライズ | 明治アーク | 2019/07/10 | 2019/09/06 2019/09/13 |
PDF |
＜特別調査委員会＞ （1）本件会計処理に係る事実関係の調査及び本件会計処理の適切性の検証 （2）類似事案の有無の確認 （3）上記（1）又は（2）において問題が発見された場合には、その原因究明及び再発防止策の提言 （4）その他、特別調査委員会が必要と認めた事項 |
委員長：（西村あさひ法律事務所 弁護士） 森本 大介 委員：（光和総合法律事務所 弁護士） 白井 真 委員：（河江健史会計事務所 公認会計士） 河江 健史 |
西村あさひ法律事務所 弁護士9名 光和総合法律事務所 弁護士2名 公認会計士8名 PwC アドバイザリー合同会社 |
| 7604 東証2 |
株式会社 梅の花 | トーマツ | 2019/06/26 2019/07/01 |
PDF |
2019/08/28 2019/08/29 |
PDF |
① 会計監査人より指摘を受けた店舗に係る固定資産の減損処理に関する事実関係調査及び原因究明 ② 再発防止策の検討・提言 |
委員長：（弁護士法人関西法律特許事務所 弁護士） 山形 康郎 委員：（弁護士法人関西法律特許事務所 弁護士） 原 仁志 委員：（酒井法律事務所 弁護士） 酒井 辰馬 委員：（北斗税理士法人 公認会計士） 新川 大祐 委員：（株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ 弁護士・公認会計士） 岩田 知孝 |
関西法律特許事務所 弁護士 冨田 信雄 北川 慎一郎 桒田 聡 KPMG FAS 公認会計士 見越 敬夫 山口 孝之 遠藤 正樹 他10名 |
| 3668 東証1 |
株式会社コロプラ | トーマツ | 2019/06/21 2019/06/26 |
PDF |
2019/08/13 | ＜特別調査委員会＞ （１）本事象についての事実及び経緯の確認 （２）過年度を含めた類似取引の有無の確認 （３）原因究明及び再発防止策の提言 |
委員長：（当社社外取締役常勤監査等委員） 長谷川 哲造 委員：（光和総合法律事務所 弁護士） 白井 真 委員：（株式会社 KPMG FAS パートナー 公認会計士） 髙岡 俊文 |
光和総合法律事務所 弁護士 野原 俊介 永井 徳人 井上 龍太郎 坂下 大貴 橋本 祥 石塚 幸子 櫻井 駿 株式会社 KPMG FAS 公認会計士 藤田 大介 金原 利成 他5名 |
| 8586 東証1 |
日立キャピタル株式会社 | EY新日本 | 2019/06/17 | 2019/07/25 | ＜特別調査委員会＞ 当社の業績に与える影響を把握するため、当社中国子会社における債権の実在性、ならびに、当社および当社中国子会社役職員の不正への関与の有無に関するより客観性、信頼性を高めた調査。 |
委員長：（(当社 独立社外取締役） 平岩 孝一郎 委員：（PwC ビジネスアシュアランス合同会社 公認会計士） 丸山 琢永 委員：（西村あさひ法律事務所 弁護士） 平尾 覚 |
PwC ビジネスアシュアランス合同会社 公認会計士 本多 守 那須 美帆子 他47名 西村あさひ法律事務所 弁護士 野村 高志 鈴木 悠介 他6名 |
| 8586 東証1 |
日立キャピタル株式会社 | EY新日本 | 2019/05/10 2019/06/06 2019/06/17 |
PDF |
未公表 | ＜社内調査委員会＞ 当社の業績に与える影響を把握するため、日立商業保理における不正常取引の可能性のある取引に対する債権の実在性、及びその他債権に対する同種問題点の有無の確認。 当社及び当社中国子会社役職員の不正への関与の調査。 |
委員長：（執行役副社長 経営基盤強化統括本部長） 木住野 誠一郎 副委員長：（執行役 経営戦略本部副本部長） 佐藤 剛 委員：品質保証部、法務部、IT 企画部、資産債権管理部の管理職 |
| 3098 東証1 |
株式会社ココカラファイン | EY新日本 | 2019/06/10 2019/07/30 |
PDF |
未公表 | ＜特別調査委員会＞ 当社の企業価値を向上させる可能性の有無の観点から、マツモトキヨシホールディングス及びスギホールディングスによる提案を客観的な立場から総合的に検討すること。 |
委員：（元株式会社イトーヨーカ堂代表取締役社長最高執行責任者） 亀井 淳 委員：（元メリルリンチ日本証券株式会社副会長） 今井 光 委員：（ＫＰＭＧヘルスケアジャパン株式会社代表取締役） 松田 淳 委員：（弁護士） 中川 秀宣 委員：（公認会計士） 和田 芳幸 委員：（当社社外取締役） 谷間 真 |
| 2784 東証1 |
アルフレッサホールディングス株式会社 | あずさ | 2019/06/07 2019/09/27 |
PDF |
2019/12/26 | ＜特別調査委員会＞ （１）本件の不適切行為に係る事実関係の調査並びにアポロメディカルを含む当社連結子会社が運営する調剤薬局を対象とする本件と類似する問題点の調査 （２）アポロメディカルのコンプライアンス及びガバナンス上の問題点の調査 （３）上記（１）及び（２）で確認された事実関係及び問題点の原因分析及び再発防止策の提言 （４）上記のほか、本委員会が必要と認めた事項 |
委員長：（シティユーワ法律事務所 弁護士） 政木 道夫 委員：（ シティユーワ法律事務所 弁護士） 深山 美弥 委員：（ シティユーワ法律事務所 弁護士） 松尾 宗太郎 |
シティユーワ法律事務所 弁護士3名 |
| 8089 東証1 |
すてきナイスグループ株式会社 | 原会計事務所 | 2019/05/30 | 2019/07/24 | ⑴ すてきナイスの平成 27 年 3 月期に係る不動産物件の取引に関する架空売上計上の疑い（以下「本件嫌疑」という。）に係る事実関係の調査及び本件嫌疑に係る会計処理の適切性の検証 ⑵ 本件嫌疑の類似事案の有無の確認 ⑶ 上記⑴及び⑵において問題が発見された場合には、その原因究明及び再発防止策の提言 |
委員長：（日野正晴法律事務所 弁護士） 日野 正晴 委員：（丸の内総合法律事務所 弁護士） 松井 秀樹 委員：（紙野公認会計士事務所 公認会計士、青山アクセス税理士法人 税理士） 紙野 愛健 |
丸の内総合法律事務所 弁護士 太田 大三 近内 京太 若林 功 木村 一輝 磯部 勇太 尾臺 知弘 公認会計士紺野良一事務所 公認会計士 紺野 良一 公認会計士角田博昭事務所 公認会計士 角田 博昭 田島公認会計士事務所 公認会計士 田島 照久 公認会計士金子恭治事務所 公認会計士 金子 恭治 本多一徳公認会計士事務所 公認会計士 本多 一徳 野村宜弘公認会計士事務所 公認会計士 野村 宜弘 株式会社 FRONTEO |
| 株式会社エフエム東京 | 東陽 | 2019/05/29 | 2019/08/21 2019/08/21 |
PDF |
① TFM の 2019 年 5 月 10 日付取締役会において設定された以下の調査依頼事項 i 過年度の TFM の連結決算における TS の位置づけとその処理内容に関する調査（TS 株式の異動に関する事実関係を含む） ii TFMの指定金銭信託契約に基づき行われたTSに対する貸付けに関する事実関係とその問題点の調査 ② TFM の監査役会と当委員会の協議により設定された以下の調査依頼事項 i ①以外の TFM と TS との取引全般（TS が実行した、又は実行予定の事業譲渡を含む）に関する問題点の調査 ③ ①～②に関し、TFM の役員の関与の有無・内容とその問題点の調査 ④ ①～②に類似し、当委員会による調査の目的との関係で調査の必要が合理的と認められる類似問題があるときは、それに関する調査 ⑤ ①～④の調査により確認された事実関係に関する原因分析及び再発防止策の提言 ⑥ その他当委員会が調査の過程において必要と認め、TFM の監査役会と協議のうえ決定した事項の調査 |
委員長：（森・濱田松本法律事務所 弁護士） 藤原 総一郎 委員：（レックス法律事務所 弁護士） 大宮 立 委員：（和田会計事務所 公認会計士） 和田 芳幸 |
森・濱田松本法律事務所 弁護士 山内 洋嗣 金丸 由美 濱 史子 田尻 佳菜子 飯野 悠介 小田 輝 岡野 智 後潟 伸吾 近藤 武尊 髙木公認会計士事務所 公認会計士 髙木 明 株式会社クリフィックス FAS 公認会計士 近藤 弘 神原 大樹 辻本 真介 吉田圭太公認会計士事務所 公認会計士 吉田 圭太 株式会社 Itseki Advisor 公認会計士 小池 赳司 宮下 敦士 |
| 8604 東証1・名証1 |
野村ホールディングス株式会社 | EY新日本 | 2019/05/24 | 2019/05/24 | ＜特別調査チーム＞ (ア) 関係者への事情聴取及び証拠の収集と分析 (イ) 管理態勢の実態と問題点の分析 (ウ) 本件における法的論点の有無の検討及び評価 (エ) セールス活動において不適切な情報伝達が生じる根本原因の分析 (オ) 再発防止に向けて改善を要する点の摘示 (カ) その他本件対応に係る事項 |
森・濱田松本法律事務所 弁護士 難波 孝一 菊地 伸 熊谷 真和 髙橋 悠 片山 和紀 |
| 5121 東証1 |
藤倉コンポジット株式会社 | EY新日本 | 2019/05/24 | 2019/06/28 | ＜特別調査委員会＞ ① A 副総経理が AF の 1 期及び 2 期工事において D グループに工場の建設を実質的に請け負わせ、D グループを通じて多額の不正な利益を得た事実の有無の確認 ② AF の工場に対する環境規制についての A 副総経理の認識及び対応の確認 ③ A 副総経理による架空の又は水増しされた労務費の支払いその他の不正送金の有無の確認 ④ A 副総経理による FC 中国子会社の従業員の差別的取り扱いの有無の確認 ⑤ B 社から E 夫人への配当及び役員報酬の支払いの有無の確認 ⑥ S 元総経理による W 社、X 社及び Y 社との不適切な取引行為の有無の確認 ⑦ S 元総経理の指示による固定資産の減価償却の先送りその他の不適切な会計処理の有無の確認 ⑧ FC 経営陣による内部通報に対する対応の確認 ⑨ 上記①～⑧の事実調査の結果判明した事実における原因・背景事情の分析 ⑩ 上記⑨の分析を踏まえた再発防止策の提言 |
委員長：（曾我法律事務所 弁護士） 谷 友輔 委員：（曾我法律事務所 弁護士） 住田 尚之 委員：（曾我法律事務所 公認会計士・税理士） 金子 広行 委員：（北京徳和衡（上海）律師事務所 中華人民共和国律師） 劉 華 |
曾我法律事務所 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 デジタルフォレンジック調査会社 |
| 3766 JASDAQ |
システムズ・デザイン株式会社 | あずさ | 2019/05/13 | 2019/06/19 | ＜原因究明委員会＞ 委託元の承諾を得ずに番号法 10 条等違反の再委託事案が発生した正確な事実関係を把握し、原因等の分析を行い、再発防止策を策定すること |
委員長：（内部監査室長） 坂本 徳明 委員：（常勤監査役） 鈴木 克明 委員：（取締役・管理担当役員） 岡本 芳明 委員：（弁護士） 櫻庭 信之 委員：（弁護士） 田村 陽 委員：（弁護士） 齋藤 亮太 委員：（弁護士） 廣瀬 智彦 |
| 7806 マザーズ |
株式会社ＭＴＧ | トーマツ | 2019/05/13 2019/05/14 2019/06/13 |
PDF |
2019/07/11 2019/07/12 |
PDF |
(1)MTG上海における不正売上行為の疑義及び監査人への虚偽説明並びに不適切な会計処理の疑義に関する事実関係（類似事象の存否を含む）の調査 (2)当社の組織的関与の有無 (3)本件(上記(1))による連結財務諸表への影響額 (4)本件(上記(1))の調査結果の報告及び発生要因の究明並びに再発防止策の提言 |
委員長：（阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士） 伊藤 尚 委員：（株式会社アカウンティング・アドバイザリー 公認会計士） 井上 寅喜 委員：（横浜市立大学准教授） 芦澤 美智子 |
EY新日本有限責任監査法人 森田 陽 布施 和弘 東 万里子 公認会計士 荒張 健 曽木 貴子 吉田 靖孝 越山 泰先 公認情報システム監査人 西原 則晶 公認不正検査士 松原 努 他24名 Ernst & Young(China) Advisory Limited ルーシー チャン カレン シ ニューヨーク州弁護士 三宅 亜紀子 他28名 阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士 大月 雅博 広瀬 史乃 須崎 利康 牧 恵美子 上坂 望 佐藤 健太郎 杉森 康平 株式会社アカウンティング・アドバイザリー 公認会計士 斎藤 哲 大福 学 中国公認会計士 ルアン リンナ 陳 グロリア アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 三宅 英貴 伊東 大幸 田端 仁美 高田 将寛 曺 貴鎬 坂井 瞭平 朝戸 統覚 |
| 6706 東証1 |
電気興業株式会社 | トーマツ | 2019/05/10 | 2019/06/07 | ①A事案に関する事実関係の調査、 ②A事案以外の類似の不適切な会計処理に関する事実関係の調査（以下「件外調査」といいます。）、並びに ③これらの調査結果を踏まえた原因分析及び再発防止策の検討・提言等 |
| 1925 東証1 |
大和ハウス工業株式会社 | トーマツ | 2019/05/09 | 2019/05/31 2019/06/18 2019/06/19 |
PDF |
＜外部調査委員会＞ 型式適合認定を取得した仕様に合致しないという不備（①独立基礎不適合問題、②L 字型受柱不適合問題）ならびに③防火安全性基準不適合問題についての事実関係の調査、原因分析を行うこと |
委員長：（当社社外監査役） 桑野 幸徳 委員：（加藤・西田・長谷川法律事務所 弁護士） 長谷川 健 委員：（北浜法律事務所 弁護士） 渡辺 徹 |
加藤・西田・長谷川法律事務所 弁護士 細川 健夫 北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士 谷 明典 他 8 名 |
| 8132 東証1 |
シナネンホールディングス株式会社 | EY新日本 | 2019/05/08 | 2019/06/04 2019/06/28 |
PDF |
＜特別調査委員会＞ ① 本件に関する事実関係の確認（類似事象の存否を含む。）の調査 ② 本件による連結財務諸表、個別財務諸表への影響額の確定 ③ 本件が生じた要因の究明と再発防止策の提言 |
委員長：（アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 弁護士） 三宅 英貴 委員：（当社社外取締役監査等委員） 小川 常司 委員：（当社社外取締役監査等委員 弁護士） 篠 連 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 伊藤 美奈子 デロ イト トーマツ ファイナンシャル アドバイザリー合同会社 公認会計士 垂水 敬 以下 22 名 |
| 6675 東証1 |
サクサホールディングス株式会社 | EY新日本 | 2019/05/07 | 2019/05/27 | ＜社内調査委員会＞ ① 本事案に関する事実関係の調査・検証 ② 調査の結果判明した本事案の特徴を踏まえ、不適切な会計処理がなされる可能性のある取引を抽出した上で、SPR 社を含む当社グループ会社における類似取引の調査・検証 ③ 本事案による当社及び SPR 社の財務諸表への影響 ④ 本事案が生じた原因の究明と再発防止策の提言 |
委員長：（匠総合法律事務所 弁護士） 秋野 卓生 副委員長：（株式会社アカウンティング・アドバイザリー 公認会計士） 井上 寅喜 委員：（独立役員・当社社外取締役） 小口 喜美夫 委員：（独立役員・当社社外取締役） 山本 秀男 委員：（独立役員・当社社外監査役 公認会計士） 飯森 賢二 委員：（独立役員・当社社外監査役 弁護士） 清水 建成 |
匠総合法律事務所 弁護士 5名 株式会社アカウンティング・アドバイザリー 公認会計士 5名 株式会社 FRONTEO デジタル・フォレンジック専門家 7名 |
