2015年度※表示順は、第三者委員会設置のIR公表日順となっております。
| 証券コード 上場市場 |
会社名 | 会計監査人 （第三者委員会設置前） |
適時開示（IR) | 第三者委員会 調査報告書 |
第三者委員会 設置目的 |
第三者委員会 委員 |
第三者委員会 補助者 |
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| 日付 | リンク | 日付 | リンク | ||||||
| 3160 東証2 |
株式会社大光 | 2015/04/06 | 2015/04/30 | ＜社内調査委員会＞ ① 回収懸念に端を発した、マリンデリカが Y 社から仕入れ、X 社に販売する一連のナマコの取引に関する実在性の確認および事実関係の調査 ② マリンデリカの本ナマコ取引以外の取引に関する実在性の確認および事実関係の調査 ③ 社内共謀者の有無の調査 ④ 大光における取引に関する実在性の確認および事実関係の調査 ⑤ 事実関係の把握とこれに基づく数値面での訂正の必要性の有無の検討 ⑥ 内部管理体制の確認および再発防止策の策定 |
委員長：（大光社外監査役 公認会計士） 吉村 有人 委員：（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士） 青柳 良則 委員：（三優監査法人 公認会計士） 林 寛尚 委員：（大光社外監査役 弁護士） 前川 弘美 委員：（大光常勤監査役） 今井 敦司 委員：（大光代表取締役社長） 金森 武 委員：（大光常務取締役管理本部長兼総務部長） 秋山 大介 委員：（大光取締役管理本部副本部長兼経理部長） 髙橋 章夫 委員：（大光内部監査室長） 佐藤 慎 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 甲斐 淑浩 広瀬 卓生 柴田 高宏 |
| 3731 マザーズ |
株式会社京王ズホールディングス | アリア | 2015/03/31 2015/04/01 |
PDF |
2015/04/21 | 財務報告に係る内部統制の見直しを行う過程において、同社連結子会社である株式会社ノーブルコミュニケーションと株式会社ＩＪＴの２社間において、売上の付け替えがあった可能性があることが判明したため、その事実関係を調査し、原因分析及び再発防止策の提言を行うこと。 | 委員長：（曽我法律事務所、仙台弁護士会副会長 弁護士） 曽我 陽一 委員：（松山公認会計士事務所 公認会計士） 松山 昌司 委員：（あすなろ監査法人 公認会計士） 辻 高史 |
| 4091 東証1 |
大陽日酸株式会社 | 新日本 | 2015/03/27 | 2015/05/15 | (1) 本件インサイダー情報の管理について不適切な点がなかったかを検証すること。 (2) 本件インサイダー情報の管理に不適切な点があった場合は、その原因の分析を行うとともに問題改善のための提言を行うこと。 |
委員長：（弁護士 元福岡高検検事長） 三浦 正晴 委員： （弁護士） 片山 典之 委員： （弁護士） 大森 一志 |
| 9031 東証1・福証 |
西日本鉄道株式会社 | 新日本 | 2015/02/02 | 2015/03/03 2015/03/26 |
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（１）本件不正行為に起因する当第３四半期および過年度（過去５年間を想定）における会計に与える影響額の合理的見積もりに必要な調査（当社グループにおける同種の不正行為の有無についての調査を含む）を行う。 （２）本件不正行為に関する事実の認定、発生原因および問題点の調査分析を行う。 （３）本件不正行為の発生に関する内部統制、コンプライアンス、ガバナンス上の問題点の有無の調査分析を行う。 （４）上記（２）（３）を踏まえ、再発防止策の提言を行う。 ＜外部調査委員会＞ |
委員長：（西村あさひ法律事務所 弁護士） 伊藤 鉄男 委員：（上田廣一法律事務所 弁護士） 鈴木 和宏 委員：（ＡＣＥコンサルティング代表 公認会計士） 小川 真人 |
西村あさひ法律事務所 弁護士 |
| 3440 福証 |
日創プロニティ株式会社 | 2015/03/13 | 2015/04/14 | ・本件不正行為に関する事実関係の調査分析 ・類似事象の有無の調査 ・本件不正行為が発生するに至った業務の問題点の調査分析 ・再発防止策の検討及び提言 |
委員長：（日創プロニティ常勤社外監査役（独立役員）） 有吉 修 委員：（日創プロニティ社外取締役（独立役員）弁護士） 白垣 政幸 委員：（日創プロニティ社外監査役（独立役員）公認会計士） 広瀬 隆明 委員：（日創プロニティ社外監査役（独立役員）公認会計士） 大松 健 |
日創プロニティ取締役１名 実務担当者数名 |
| 5105 東証1 |
東洋ゴム工業株式会社 | 2015/03/13 | 2015/04/24 2015/06/19 2015/06/22 2015/12/25 |
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・ TR 及びCI の製品である免震積層ゴムの性能検査において技術的根拠のないデータ処理が行われた事実及びその原因の解明。 ・ 上記技術的根拠のないデータ処理がTR 及びCI において発覚するに至る経緯、及び発覚しなかった原因等の解明。 ・ 上記調査により判明した事実及びその原因等に即した再発防止策の提言。 |
長島・大野・常松法律事務所所属弁護士 小林 英明 岩村 修二 園田 拓也 辺 誠祐 坂尾 佑平 脇谷 太智 青柳 徹 板谷 隆平 豊田 紗織 三島 可織 |
| 2453 東証１ ・名証１ |
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | トーマツ | 2015/03/12 | 2015/04/28 | ① JBR元取締役管理部長B氏による本件不正行為に関する指示の有無及び関与の程度並びにJBRの監査体制及びJBRの監査対応における問題点等の調査 ② 過去に設置された第三者委員会が認定した事実に誤りがある場合には，その原因の解明 ③ 再発防止策の提言 |
委員長：（JBR社外取締役，公認会計士・公認不正検査士， 公認会計士宇澤事務所） 宇澤 亜弓 委 員：（JBR社外取締役，弁護士，二重橋法律事務所） 熊谷 真喜 委 員：（JBR社外監査役） 吉岡 徹郎 |
株式会社KPMG FAS 高岡 俊文（パートナー，公認会計士） 須賀 永治（シニアマネージャー，公認会計士） 他4名 |
| 9963 東証1 |
江守グループホールディングス株式会社 | あずさ | 2015/02/10 2015/02/14 2015/02/16 2015/03/02 |
PDF |
2015/03/16 | 1. 売上の妥当性の調査 (滞留している売掛債権の基礎となる取引の妥当性の調査および検討) 2. 売上の実在性の調査 (徹底した調査に則った実在性の検証 ) 3. 重大な内部規則違反調査 (コンプライアンス違反の発見と処分。中国国内のコンプライアンス体制と内部統制の強化) |
西村あさひ法律事務所 |
| 6636 JASDAQ |
株式会社 S O L H o l d i n g s | 2015/03/02 | 2015/05/25 | (１) 本社債及び本件新株予約権の買取り並びに特別損失の計上に関し、本件株式交換を公表した時点での当社取締役（Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏、Ｄ及びＥ氏）の善管注意義務違反の有無 (２) 善管注意義務違反が認められる場合、相当因果関係が認められる損害の範囲 (３) 問題点及び再発防止策に関する提言 |
委員長：（二重橋法律事務所 弁護士） 川村 一博 委 員：（二重橋法律事務所 弁護士） 木川 和広 委 員：（監査役） 益田 康雄 委 員：（監査役） 円谷 智彦 委 員：（監査役・若尾総合法律事務所 弁護士） 若尾 康成 |
| 9027 札証 |
株式会社ロジネットジャパン | トーマツ | 2015/02/05 | 2015/03/07 | (1) グループ間取引に関する事実関係及び問題点の調査分析を行うこと。 (2) 上記(1)において、不適切な点が明らかとなった場合、その指摘と原因究明ならびに再発防止策に関する提言を行うこと。 |
委員長：（村松法律事務所 弁護士） 村松 弘康 委員：（瑞輝監査法人 公認会計士） 大浦 崇志 委員：（ 京都大学経営管理大学院特定教授、元 （株）野村総合研究所取締役） 木村 東一 委員：（日本公認会計士協会 顧問、日本証券業協会 公益理事 自主規制会議議長、 元住友商事（株）代表取締役 副社長執行役員） 島崎 憲明 |
村松法律事務所 佐々木 貴教 田島 麻紀子 村松 康之 瑞輝監査法人 大浦 恵 岡田 友香 新日本有限責任監査法人 荒張 健 那須 美帆子 皆山 寛之 ほか 9 名 |
| 6078 東証2 |
株式会社バリューＨＲ | 明治 | 2015/01/23 | 2015/02/16 | ①バリューサポートの部長職の従業員が担当した旅行事業（外販部門）の取引案件（以下「本件取引」という。）に係る不適切な会計処理の有無及びその実態の解明、当該従業員以外の従業員によって行われている同様の取引の有無の確認 ②本件取引に関連した内部統制上の問題点の有無の検討及び ③再発防止策の提言を行うこと ＜特別調査委員会＞ |
委員長：（松岡公認会計士事務所 公認会計士） 松岡 幸秀 委 員：（城山タワー法律事務所 弁護士） 中田 成徳 委 員：（あかつき総合法律事務所 弁護士） 吉成 外史 |
神宮前アカウンティングファーム 公認会計士 大平 健司 |
| 6648 JASDAQ |
株式会社かわでん | トーマツ | 2015/01/16 | 2015/03/13 | ① 本件不正行為に係る事実関係の認定，発生原因及び問題点の調査分析その他の同種事例の有無の調査 ② 本件不正行為に関連する内部統制，コンプライアンス，ガバナンス上の問題点の調査分析 ③ 上記①及び②の調査分析結果を踏まえた再発防止策の提言 |
委員長：（公認会計士宇澤事務所 公認会計士・公認不正検査士） 宇澤 亜弓 委員：（二重橋法律事務所） 熊谷 真喜 委員：（森・濱田松本法律事務所） 森田 恒平 |
株式会社 KPMG FAS 高岡 俊文 須賀 永治 他 10 名 二重橋法律事務所 赤木 貴哉 森・濱田松本法律事務所 新井 朗司 北山 昇 |
