2020年度※表示順は、第三者委員会設置のIR公表日順となっております。
| 証券コード 上場市場 |
会社名 | 会計監査人 （第三者委員会設置前） |
適時開示（IR) | 第三者委員会 調査報告書 |
第三者委員会 設置目的 |
第三者委員会 委員 |
第三者委員会 補助者 |
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| 日付 | リンク | 日付 | リンク | ||||||
| 6548 マザーズ |
株式会社旅工房 | EY新日本 | 2020/05/12 2020/06/17 |
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2020/06/26 | ＜外部調査チーム＞ ① 本件従業員による経理上の不正行為に関して、第三者による公正、中立かつ客観的な視点から、事実関係の調査、その会計的・法的評価、及び再発防止策の提案を行うこと。 ② 本件従業員以外の者による経理上の不正行為に関して、第三者による公正、中立かつ客観的な視点からその存否を調査するとともに、そのような不正行為が新たに検出された場合には、当該不正行為に関して、前記①と同様の調査、評価、及び提案を行うこと。 |
西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士 髙橋 宏達 西村あさひ法律事務所 アソシエイト 弁護士 福嶋 美里 西村あさひ法律事務所 アソシエイト 弁護士 﨑 香織 |
| 5486 東証1 |
日立金属株式会社 | EY新日本 | 2020/04/27 | 2021/01/28 2021/10/26 |
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＜特別調査委員会＞ 客観的な視点から事実関係・発生原因を調査 |
委員長：（長島・大野・常松法律事務所顧問 弁護士） 伊丹 俊彦 委員：（同事務所パートナー 弁護士） 垰 尚義 委員：（同事務所パートナー 弁護士） 深水 大輔 |
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 54名 |
| 6615 東証1 |
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 | EY新日本 | 2020/04/23 | 2020/05/26 | ＜コンプライアンス委員会＞ ① 不適切な会計処理の有無等の事実関係の解明 ② 本件と類似する事案の存否・内容の調査（以下「類似取引調査」という。） ③ 連結財務諸表への影響額の確定 ④ 原因の究明及び再発防⽌策の提⾔ |
委員長：（社外取締役・監査等委員会委員⻑） 中村 薫 委員：（東京富士法律事務所 弁護士） 足立 学 委員：（株式会社アカウンティング・アドバイザリー 公認会計士） 井上 寅喜 その他 弁護⼠ 4 名 公認会計⼠ 3 名 |
| 9503 東証1 |
関西電力株式会社 | トーマツ | 2020/03/30 | 2020/06/08 | ＜取締役責任調査委員会＞ 当社の役員等が社外の関係者から金品等を受け取っていた問題等に関して、個人株主から提訴請求を受けたこと等を踏まえて、取締役がその職務執行につき善管注意義務違反等により当社に対する損害賠償責任を負うか否か等について、法的な側面から調査・検討を行う。 |
委員長：（ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士） 才口 千晴 委員：（岡綜合法律事務所 弁護士） 岡 伸浩 委員：（西村あさひ法律事務所 弁護士） 太田 洋 委員：（西村あさひ法律事務所 弁護士） 木目田 裕 |
TMI 総合法律事務所 弁護士 大瀧 泰平 岡綜合法律事務所 弁護士 小林 一輝 西村あさひ法律事務所 弁護士 臼杵 弘宗 八木 浩史 首藤 瑛里 秋吉 諒 松本 佳子 山本 壮 佐藤 正晴 |
| 6403 JASDAQ |
水道機工株式会社 | EY新日本 | 2020/03/27 2020/05/14 |
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2020/09/25 2021/02/05 |
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① 技術検定試験に係る実務経験及び指導監督的実務経験不備の調査（実地試験に係る不適切な受験指導の調査を含む。） ② 監理技術者資格者証（機械器具設置工事、水道施設工事及び清掃施設工事）の申請に係る実務経験及び指導監督的実務経験不備の調査 ③ 原因分析及び再発防止策の提言 ④ 不適切な行為により取得された資格に基づいて現場の主任技術者・監理技術者として配置された物件における施工品質の調査 ⑤ その他当委員会が調査を必要と認めた一切の事項 |
委員長：（岩田合同法律事務所 弁護士） 本村 健 委員：（弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士） 中原 健夫 委員：（岩田合同法律事務所 弁護士・公認会計士・公認不正検査士） 武藤 雄木 委員：（岩田合同法律事務所 弁護士） 青木 晋治 委員：（弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士） 高橋 康平 |
岩田合同法律事務所 弁護士 丸山 真司 森 駿介 石川 哲平 堀 譲 蛯原 俊輔 堀 優夏 石川 裕彬 野口 大資 安西 一途 岩田合同法律事務所 パラリーガル・スタッフ等 岡本 有平 土井 真波 河上 こずえ 中里 眞央 ほか 7 名 弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士 太宰 賢二 奥津 啓太 山本 裕人 |
| 5290 東証2 |
株式会社ベルテクスコーポレーション | 大手門会計事務所 | 2020/03/26 | 未公表 | ＜調査委員会＞ |
| 9412 東証1 |
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス | トーマツ | 2020/03/19 | 2020/03/19 | ＜社内調査＞ 同案件に関する事案の徹底解明と原因究明の調査を進めるとともに、エンルートがこれまでにNEDOを含む公的機関から公的資金を受給して実施したその他の案件についても必要な調査 |
| 7612 JASDAQ |
株式会社Nuts | 元和 | 2020/03/12 2020/04/13 2020/06/17 |
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2020/09/28 | ＜外部調査委員会＞ 本件に係る詳細な事実関係の調査、本件に類似する事案の有無を含めた件外調査及び原因の究明（直接的な原因のみならず、企業風土、コンプライアンス及び組織運営体制の課題といった背景となる要因等を含みます。）並びに必要な改善提案 |
委員長：（元検事・元公正取引委員会委員 弁護士） 神垣 清水 委員：（元東京地方裁判所判事補 弁護士） 大下 良仁 委員：（公認会計士・税理士） 横山 友之 |
東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社 公認会計士 能勢 元 福本 翼 OMM 法律事務所 弁護士 大塚 和成 榎木 智浩 葛西 悠吾 森江 悠斗 |
| 3524 東証1 |
日東製網株式会 | 東陽 | 2020/03/10 | 未公表 | 当社の内部調査により発覚した、元従業員の現金着服および事実隠蔽のための会計上の操作について、外部の専門家を含めた調査チームを立ち上げ調査を進めたもの。 | 未公表 | 未公表 |
| 8746 JASDAQ |
第一商品株式会社 | 海南 | 2020/03/10 2020/03/10 2020/03/11 2020/03/13 |
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2020/04/30 | ・監査官庁から疑義の指摘を受けた長期貸付金取引の実在性、その他関連取引(以下「本件」という。)の事実関係の確認及び評価 ・本件による当社財務諸表等への影響 ・本件に関連して当社がとるべき対応(再発防止策を含む)の提言 ・その他第三者委員会が必要と認めた事項 |
委員長：（西中・宮下法律事務所 弁護士） 西中 克己 委員：（大塚綜合法律事務所 弁護士） 大塚 和紀 委員：（赤坂有限責任監査法人 公認会計士） 林 令史 |
西中・宮下法律事務所 弁護士 中谷 達也 上町 俊郎 戸島 真梨子 赤坂有限責任監査法人 公認会計士 池田 勉 ほか4名 株式会社Atlas Accounting 公認会計士 吉田 浩平 ほか2名 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 山神 理 三宅 英貴 大西 良平 |
| 8589 東証1 |
株式会社アプラスフィナンシャル | トーマツ | 2020/02/27 | 2020/04/01 | ＜特別調査委員会＞ ① 「投資用マンションローン」及びそれに関連する商品「アルヒ提携型サポートクレジットインベストプラン」（以下、「サポートクレジット」という。）等に関する本事案についての事実調査及び原因の究明（先行した社内調査で顕れた事項及び報道等による指摘事項を含む。） ② 上記①にかかわるアプラス等のコンプライアンス体制及び内部管理体制に関する調査 ③ 再発防止策の検討及び提言 ④ 上記①ないし③に係る調査結果等を記載した調査報告書（以下、「本調査報告書」という。）の作成 |
委員長 ：（明哲綜合法律事務所 弁護士） 武井 洋一 委員：（アプラスフィナンシャル独立社外取締役 弁護士） 内川 治哉 委員：（アプラスフィナンシャル独立社外取締役 弁護士） 保木野 秀明 委員：（アプラスフィナンシャル独立社外取締役） 笠原 二郎 委員：（アプラス監査役） 安川 明彦 |
弁護士合計 9 名 |
| 3906 マザーズ |
株式会社ＡＬＢＥＲＴ | あずさ | 2020/02/14 2020/02/27 2020/04/21 |
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2020/05/13 | ＜外部調査委員会＞ ① 本事案に関する事実関係（類似事象の存否を含む）の確認 ② 本事案が生じた要因の究明と必要な場合はその再発防止策の提言 ③ その他本委員会が必要と認めた事項の調査 |
委員長：（長島・大野・常松法律事務所 弁護士） 伊丹 俊彦 委員：（長島・大野・常松法律事務所 弁護士） 垰 尚義 委員：（PwC ビジネスアシュアランス合同会社 公認会計士） 丸山 琢永 |
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 PwC ビジネスアシュアランス合同会社 公認会計士 |
| 2901 JASDAQ |
石垣食品株式会社 | 仁智 | 2020/02/10 2020/03/13 |
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2020/04/10 | ＜特別調査委員会＞ ① 本件子会社における損益期間帰属にかかる事実調査 ② 関連当事者取引（本件子会社社長に対する仮払金）にかかる事実調査 ③ 石垣食品による本件子会社取得時にかかる連結上の会計処理にかかる事実調査 ④ 本件疑義に類似する問題の有無及び事実関係の調査 ⑤ ①乃至④を踏まえた再発防止策の提言 |
委員長：（弁護士法人アイピー・ロー法律特許事務所 弁護士） 杉山 直人 委員：（中野公認会計士・税理士事務所 公認会計士・税理士） 中野 陽介 委員：（株式会社アカウンティングアドバイザリー 公認会計士） 大橋 大輔 |
| 3814 JASDAQ |
株式会社アルファクス・フード・システム | アリア | 2020/02/07 | 2020/03/16 | ＜特別調査委員会＞ ・本件会計処理に関する事実関係の調査 ・本件会計処理以外の外部からの指摘事項に関する事実関係の調査 ・上記につき不適切な会計処理が判明した場合における当社財務諸表への影響額の確定 ・不適切な会計処理が判明した場合には、その原因の究明と再発防止策の提言 ・上記のほか、特別調査委員会が必要と認める事項 |
委員長：（奥津泰彦公認会計士事務所 公認会計士） 奥津 泰彦 委員：（塩野治夫公認会計士事務所 公認会計士） 塩野 治夫 委員：（当社独立社外監査役 公認会計士・弁護士） 後藤 登 |
公認会計士 神久 治郎 高山 行紀 方尺 敬之 山田 康雄 他 1 名 |
| 8938 JASDAQ |
グローム・ホールディングス株式会社 | 赤坂 | 2020/02/04 | 2020/04/22 | ＜社内調査委員会＞ (1) 本件による事実関係（類似事象の存否を含む。）の調査 (2) 本件による連結財務諸表への影響額 (3) 本件が生じた要因の究明と再発防止策への提言 |
委員長：（西村あさひ法律事務所 弁護士） 渋谷 卓司 委員：（太陽有限責任監査法人 会計士） 古市 岳久 委員：（当社常勤監査役） 福島 満則 委員：（当社内部監査室長） 田中 宏 委員：（当社財務経理部長） 野崎 有希子 |
| 6570 東証2 |
株式会社共和コーポレーション | EY新日本 | 2020/02/03 2020/02/10 |
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2020/03/13 | ① A 社、共和及び B 社間の架空取引の疑義および担当者による競業取引に関する事実確認調査 ② 前号に類似する取引の有無の調査 ③ 本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言 |
委員長：（高橋法律事務所 弁護士） 高橋 聖明 委員：（田下法律事務所 弁護士） 田下 佳代 委員：（弓場会計事務所 公認会計士） 弓場 法 |
株式会社 KPMG FAS 公認会計士およびデジタルフォレンジック専門家 計15名 |
| 9059 東証2 |
カンダホールディングス株式会社 | あずさ | 2020/01/31 | 2020/02/13 | ＜調査委員会＞ ① 本件疑義に関する事実関係の調査 ② 本件疑義に類似する問題の有無及び事実関係の調査 ③ ①及び②を踏まえた再発防止策の提言 |
委員長：（当社独立社外監査役 弁護士） 太子堂 厚子 委員：（当社独立社外取締役） 加藤 俊彦 委員：（当社独立社外取締役） 中田 信哉 委員：（当社独立社外取締役） 真下 芳隆 委員：（ひふみ総合法律事務所 弁護士） 矢田 悠 |
| 2780 東証2・名証2 |
株式会社コメ兵 | 東海会計社 | 2020/01/28 | 2020/02/14 | ＜調査委員会＞ ①本件に関する事実関係の確認、 ②本件による当社連結財務諸表等への影響額の確認、 ③類似事案の調査と確認、 ④本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言、 ⑤その他、調査委員会が必要と認めた事項等について調査 |
委員長：（当社取締役監査等委員 社外取締役） 小崎 誠 委員：（当社常務取締役） 瀬古 正 委員：（当社執行役員管理本部長） 興津 旬也 委員：（当社内部統制室長） 蟹江 宏治 委員：（株式会社Ｋ－ブランドオフ 代表取締役） 山内 祐也 委員：（株式会社Ｋ－ブランドオフ 取締役） 江﨑 武 |
アースタックス・ビジネスコンサルティング 税理士 白水 幹範 後藤・鈴木法律事務所 弁護士 鈴木 智洋 川島睦美律師事務所 弁護士 川島 睦美 |
| 7198 東証1 |
アルヒ株式会社 | トーマツ | 2020/01/27 2020/02/12 |
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2020/03/31 | ＜社内特別調査チーム＞ 社外の専門家のアドバイスの下、具体的な疑義が生じた案件7件について調査を実施 |
